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社労士コラム

社会保険標準報酬月額変更の手続き

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、前回お話しした社会保険の標準報酬月額変更の、具体的な手続きについてお話したいと思います。

 従業員さんの給与が大きく変動し月額変更に該当する場合、変動があった月から3カ月分の給与の支払いが終わった段階で「被保険者報酬月額変更届」に3か月分の賃金額等の必要事項を記入して、管轄の年金事務所に提出しましょう。

 添付書類については、基本的には必要ありませんが、改定月の初日が受付年月日より60日以上遡る場合や、標準報酬月額が5等級以上下がる場合は、賃金台帳・出勤簿の写しを添付して下さい。変動前の1カ月分、変動後の3カ月分、合計4カ月分の賃金台帳・出勤簿が必要となります。

また、月額変更に該当する方が会社の役員であった場合は、役員報酬が増額・減額したことが分かる株主総会または取締役会の議事録が必要となりますので、注意して下さい。

 では、失礼します。

影井


時間外労働・休日労働に関する協定届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)」についてふれていきたいと思います。

 時間外労働・休日労働に関する協定届とは、本来は違反となる、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働を認めてもらうために、事業主様と従業員さんの代表の方との間で結ぶ、協定のことを指します。

 本来、労働基準法で定められている法定労働時間である1日8時間、1週40時間を超えて働かせることは労働基準法違反となりますが、労働基準法第36条の規定により、時間外労働・休日労働に関する協定届を締結し、労働基準監督署へ提出することで、時間外労働や休日労働が認められます。労働基準法第36条に基づいた協定届となるため、36協定(さぶろくきょうてい)と呼ばれています。

 ただし、労働基準監督署に届け出をせずに、法定労働時間を超えた時間外労働や休日労働を行った場合は、法律違反となりますので、ご注意ください。

 手続きの方法や提出書類に関しては、来週お話ししたいと思います。

 では、失礼いたします。

竹谷


社会保険の標準報酬月額変更について

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、社会保険の標準報酬月額変更についてお話したいと思います。

 社会保険被保険者の報酬が、固定賃金の変動によって大幅に変わったときは、年に一回の算定基礎(詳しくは以前竹谷さんが投稿した「社会保険の算定基礎届について」をご覧ください。)を待たずに標準報酬月額の見直しをすることが必要となります。この見直しによる決定を随時改定といいます。

 ・昇給又は降給等により固定的賃金に変動があったとき

・変動月からの三カ月に支給された報酬(残業手当等の非固定的賃金を含む)の平均月額と、これまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき

・三カ月とも賃金支払基礎日数が17日以上であるとき

 上記の三点を全て満たした場合に標準報酬月額変更届を管轄の年金事務所に提出し、随時改定を行います。

固定的賃金の変動とは、基本給の昇給・降給、給与体系の変更(日給から月給への変更等)、日給や時給の基礎単価の変更、住宅手当等の固定的な手当の追加、等のことを指します。残業手当等の非固定的賃金は該当しないので注意しましょう。

 具体的な手続き方法や提出書類については来週お話ししたいと思います。

では、失礼します。

影井


賞与の社会保険料について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「賞与に係る社会保険料」についてふれていきたいと思います。

 社会保険に加入されている従業員さんの給与では、給与の支給合計から社会保険料が毎月徴収されています。毎月の給与から徴収されている社会保険料は、大きな変動がない場合は、算定基礎届の届出(「社会保険の算定基礎届について」によって決定されます。

 賞与を支払われる際の社会保険料は通常の給与とは計算方法が異なります。賞与の場合の社会保険料は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額に、保険料率を乗じた額となります。

 社会保険料率は、全国健康保険協会(協会けんぽ)のホームページに載っておりますので、ご参考ください。なお、健康保険料及び介護保険料は、都道府県ごとに保険料率が異なりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

竹谷


高年齢雇用継続給付の手続きについて

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、高年齢雇用継続給付の手続きについてお話したいと思います。(概要については前回の記事をご覧ください。)

 高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として二カ月に一度、支給申請書を提出する必要があります。申請は、基本的に事業主様が行いますが、被保険者が希望する場合はご本人が申請を行うこともできます。

 申請時には「高年齢雇用継続支給申請書」に必要事項を記入します。そのとき、申請書にある「払渡希望金融機関指定届」も忘れずに記入して下さい。添付書類として「雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書」と、申請書に記載された事項を証明できる書類(賃金台帳、労働者名簿、出勤簿等)と、被保険者の年齢を確認できるもの(運転免許所、住民票等)を用意して下さい。

 必要書類が全て揃ったら、事業所の所在地を管轄するハローワークに提出します。初回の申請書は、最初に支給を受けようとする対象月の初日から起算して4カ月以内に提出しないといけないのでご注意ください。

 では、失礼します。

影井


就業規則について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「就業規則」についてふれていきたいと思います。

 就業規則については、弊社のホームページでも説明しておりますが、会社側と従業員さんの双方が、労働上で守らなければいけないルールを定めた、会社ごとのルールブックのことです。就業規則は、労働基準法により、常に10人以上の労働者を使用している事業所は、就業規則を作成し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。

 弊社で取り扱っている助成金の中でも、キャリアアップ助成金の正社員化コース等では、就業規則に正社員への転換規定を追加する必要があり、常に10人以上の従業員さんを使用されている事業所においては、労働基準監督署への届出が必要となります。

 常に10人以上の従業員さんを使用されていない事業所の場合でも、労働基準監督署への提出は必要ありませんが、助成金申請の際には、就業規則の提出が必要となります。そのため、就業規則を作成し、従業員さん全員の署名がある申立書を添付する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

竹谷


高年齢雇用継続給付の概要

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、高年齢雇用継続給付の概要についてお話ししようと思います。

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金のことです。

 支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。60歳時点で雇用保険加入期間が5年に満たない場合は、雇用保険加入期間が5年に達するまで給付金は申請できないので注意しましょう。

 支給額についてですが、一か月の賃金が60歳時点に比べ61%以下に低下した場合は、その賃金の15%が支給されます。61%超75%未満に低下した場合は、その賃金の低下率に応じた額が支給されます。

 次回は、高年齢雇用継続給付金の申請手続きについてお話します

では、失礼します。

影井


厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、社会保険の手続き書類である「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」についてふれていきたいと思います。

 70歳以上被用者とは、70歳以上の方を新たに雇用された場合や、70歳以前から社会保険に入られている方を70歳到達後も継続して使用される場合に提出が必要になります。70歳以上被用者となる方の具体的な要件としては、①70歳以上の方、②過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方、③厚生年金保険の被保険者要件を満たしている方、の3点に該当される方を指します。

 上記の70歳以上被用者に該当されたとき又は該当されなくなったときに「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を日本年金機構へご提出ください。

 70歳未満の厚生年金保険に入られている方が70歳到達により、厚生年金保険を資格喪失される場合は、「被保険者資格喪失届」を同時に提出する必要があります。また、70歳以上75歳未満の方で社会保険に新たに入られる場合は、「健康保険被保険者資格取得届」を同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


パートタイム労働者の健康診断について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は、パートタイム労働者の健康診断についてお話ししたいと思います

正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイム労働者については、健康診断を実施する義務があります。しかし、正社員の週所定労働時間の1/2以上3/4未満働くパートタイム労働者については義務ではありませんが「健康診断の実施が望ましい」とされています。

 しかし、パートタイム労働者は出勤日等がバラバラであるため、健康診断の日程調整がうまくいかず実施できないケースや、パートタイム労働者の健康診断実施時間分は給与が支払われていないケースが多いようです。

 受診者が増えることで、事業主様の負担は重くなってしまいますが、従業員さん達に元気に仕事を続けてもらうためには、やはり定期的な健康診断が必要と言えるでしょう。

キャリアアップ助成金には、パートタイム労働者に対して健康診断を実施することで助成金が支給される、健康管理コースというものがあります。

週所定労働時間の短いパートタイム労働者への健康診断を実施するか悩んでいる事業主様は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

 では、失礼致します。

影井


健康保険被保険者証回収不能・滅失届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、社会保険の手続き書類である「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」についてふれていきたいと思います。

 健康保険被保険者証を日本年金機構へ送付が必要な際に、添付ができない場合に、「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」の提出が必要となります。例えば、氏名を変更した場合や、退職される際等に健康保険被保険者証の添付が必要となります。

 従業員さんから、健康保険被保険者証の添付が必要な際に、紛失等により提出ができないとの申出を受けられた場合は、「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」を提出しましょう。また、従業員さんが退職された際に、ご本人に連絡が取れず、健康保険被保険者証を回収することができない場合にも、「健康保険被保険者証回収不能・滅失届」の提出が必要になりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷



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