助成金Q&A

社労士コラム

お問い合わせはこちら

京都で助成金申請をするなら社労士法人京都ビジネスサポート

助成金申請のことなら京都ビジネスサポートにご相談ください

〒612-8227
京都市伏見区三栖向町734-6

TEL 075-623-0880 / FAX 075-623-0860

社労士コラム

健康診断実施後の取組事項

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、定期健康診断実施後の事業者の具体的な取組事項についてお話したいと思います。

事業主様は、労働安全衛生法第66条に基づき、従業員に対して医師による健康診断を実施した後、以下の6つの取組を行わなければいけません。

1.健康診断の結果の記録

2.健康診断の結果について医師からの意見徴収

3.健康診断実施後の措置

4.健康診断の結果の労働者への通知

5.健康診断の結果に基づく保健指導

6.健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告

 健康診断の結果は、必ず労働者に通知し、それぞれ労働者ごとに個人票を作成し、定められた期間は保存しておかなければいけません。また、結果に応じて、医師や保険師による保健指導を行うようにしましょう。健康診断項目において異常の所見のある労働者については、労働者の健康を維持するために医師の意見を聞き、必要に応じて、作業の転換や労働時間の短縮を行うなど適切な措置をとりましょう。適常時50人以上労働者がいる事業所については、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する必要があるので注意して下さい。

 影井


雇用保険の氏名変更の手続きについて

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、従業員さんの氏名に変更があった場合の雇用保険における手続きについてふれていきたいと思います。

 雇用保険に加入されている従業員さんの氏名に変更があった場合は、「雇用保険被保険者氏名変更届」に必要な情報を記入し、各事業所の管轄のハローワークに提出しましょう。ハローワークによっては、添付書類として新しい氏名を確認できる書類(運転免許証や住民票のコピー)を求められることもありますので、ご注意ください。「雇用保険被保険者氏名変更届」は、雇用保険に加入された際に発行されます。(詳しくは、「雇用保険加入の手続きについて」をご覧ください。)

 その後、ハローワークで雇用保険資格喪失届・氏名変更届、雇用保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)、雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者用)、雇用保険被保険者証が1枚のA4用紙で発行されます。1枚のA4用紙で発行されますが、これらはキリトリ線で切り離せるようになっているので、それぞれ切り離して保管することになります。

 手続き後は、ハローワークで発行された雇用保険資格喪失届・氏名変更届と雇用保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)は会社でご保管ください。雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者用)と雇用保険被保険者証は従業員さんに渡していただき、大切に保管してもらいましょう。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


健康診断について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は、健康診断のうち、一般健康診断についてお話したいと思います。

 事業主様は、労働安全衛生法第66条に基づき、従業員に対して医師による健康診断を実施しなければいけません。

 常時使用する従業員さんには、雇入時の健康診断と、1年以内ごとに1回の定期健康診断が義務付けられています。また、労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務(著しく暑熱・寒冷な場所における業務、強烈な騒音を発する場所における業務、有害物や有害放射線にさらされる業務、重量物を取り扱う業務、等)に常時従事する労働者の方は、この業務に配置される際と、6カ月以内ごとに1回の定期健康診断が義務付けられています。

 定期健康診断では、年齢や医師の判断によって、診断項目を省略できることもありますが、雇入時の健康診断では必ず全ての項目を行うようにしましょう。

 次回は、健康診断後の事業者の具体的な取り組み事項についてお話します。

影井


社会保険の氏名変更の手続きについて

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、従業員さんの氏名に変更があった場合の社会保険の手続きについてふれていきたいと思います。

 社会保険に加入されている従業員さんの氏名に変更があった場合は、「氏名変更届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

 「氏名変更届」は、社会保険に加入されている方の氏名を変更された場合に使用し、扶養されている配偶者の方やお子様の氏名を変更される場合は、氏名変更届ではなく、「健康保険被扶養者(異動)届」を提出することになります。

 氏名に変更があった場合には、書類に健康保険証を添付する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


外国人従業員の雇用保険取得について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は、外国人の従業員様を雇い入れた際の雇用保険の手続きについてお話ししようと思います。

外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、日本での就労が認められています。原則として就労が認められない在留資格(文化活動、留学、家族滞在等)もありますので、事業主様は、外国人の方を雇用する際は在留カードで就労が認められるか必ず確認してください。

 就労が認められている場合は、雇用保険法の適用範囲に則り、雇用保険資格取得届を管轄のハローワークに提出します。その際、資格取得届には、その方の国籍や在留資格、在留期間等も併せて記入しましょう。

 では、失礼します。

 影井


社会保険の住所変更手続きについて

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、従業員さんの住所に変更があった場合の社会保険の手続きについてふれていきたいと思います。

 従業員さんや扶養されている配偶者の方の住所に変更があった場合は、「住所変更届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

 住所変更届は、扶養されている配偶者の方がいらっしゃらない場合は、1枚目のみを提出し、扶養されている配偶者の方がいらっしゃる場合には2枚目も合わせて提出することになります。

 お子様がいらっしゃる場合ですが、住所変更届にお子様の情報を記載する箇所はなく、社会保険における手続はございませんので、ご安心ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


代表者変更時の社会保険の手続きについて

こんにちは。金曜日担当の影井です。この間、顧問先の会社の事業主様の変更があったとの連絡をうけ、社会保険の代表者変更の手続きを行いました。そこで今回は、事業主様の変更があった場合の社会保険の手続きについてお話ししようと思います。

 事業主様の変更があった場合は「事業所関係変更(訂正)届」を、原則として変更があった日から5日以内に管轄の年金事務所に提出します。

この「事業所関係変更(訂正)届」は、事業主様の変更以外にも下記の場合などで提出する必要があります。

・事業所の連絡先(電話番号等)の変更

・事業主様の氏名または住所の変更

・「昇給月」「賞与支払予定月」等の変更

・本店・支店の区分の変更

・法人番号等の変更 

また、個人事業主様の氏名または住所の変更があった場合は、この届出と併せて「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届」を提出する必要があるので注意しましょう。

 影井


育児休業給付金の延長の方法

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「育児休業給付金の延長の方法」についてふれていきたいと思います。

  雇用保険の育児休業給付金については、影井さんの「雇用保険の育児休業給付について」や「育児休業給付の手続き」に詳しく載っていますので、ご覧ください。

 平成29年10月1日に育児・介護休業法が改正され、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になり、2歳まで延長される際には、育児休業給付金も延長することができるということは、前回のコラムでもふれておりました。

 では、実際の手続きの方法ですが、育児休業が終了する前に、「育児休業給付金支給申請書」に必要な記載を行い、延長事由に該当することを確認できる書類を提出する必要があります。

 保育所等における保育の申込みを行っていらっしゃる方のお子様が1歳に達する日又は1歳6か月に達する日後の期間について、保育園に入れない場合における延長の確認書類としては、「市町村が発行した保育所等の入所保留の通知書など当面保育所等において保育が行われない事実を証明することができる書類」となります。

 今回の改正における、2歳に達する日前までの育児休業給付金の対象となる方は、お子様が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方になります。そのため、お子様の誕生日が平成28年3月31日より前の方は、延長ができても1歳6か月までとなりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


最低賃金改定に伴う月給の見直し

こんにちは。

10月1日から、京都府の最低賃金は831円から856円に改定されます。詳しくは竹谷さんが書いた「最低賃金」「最低賃金について」をご覧ください。

そこで本日は、最低賃金改定に伴う月給制で働くの方の賃金の見直しについて詳しくお話ししようと思います。

 

月給制で働く方の場合、月間所定労働時間数に、京都府の最低賃金856円を乗じた金額以上の賃金を支払わなければいけません。また、月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1カ月平均所定労働時間数に、最低賃金の856円を乗じて下さい。

 たとえば1週間に40時間働く月給制の方がいるとすると

40時間÷7日間×365日÷12月×856円=148,780円95銭 となるので

1か月に 148,781円以上の賃金の支払いが必要となります。

また、以前竹谷さんがお話しした通り、皆勤手当や賞与等には最低賃金は対象となりません。

 

9月ももう今日と明日で終わってしまうので、現在の賃金が最低賃金を下回っていないか確認するようにしましょう。

 影井


平成29年10月1日改正の育児・介護休業法

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「平成29年10月1日改正の育児・介護休業法」についてふれていきたいと思います。

 平成29年10月1日に育児・介護休業法が改正されます。主な改正内容としては、最長2歳まで育児休業の再延長が可能となります。

 これまでは、子が1歳6か月に達する日までの延長が可能となっておりましたが、1歳6か月後も、保育園に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長が出来ることになりました。そのため、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

 2歳まで延長をするためには、1歳6か月の誕生日の前日に育児休業をしている方で、保育園の入所を希望されていても、入所ができない方等が対象となりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷

 

 



PAGETOP