助成金

Q助成金とは何ですか?

助成金とは、企業を助成するお金です。主に雇用に関係する助成金が多く、厚生労働省が管掌しております。
融資のように返済する必要はありませんが、労働保険料の滞納や従業員の解雇がある場合は申請できません。
申請できる助成金の種類や必要な要件は、企業の雇用状況や労働条件によって異なります。
どの助成金を申請できるのかを理解することが大切です。Q-allは京都助成金申請実績NO.1の豊富な経験で事業主の皆様の助成金申請を全力でサポートいたします。まずは無料相談をご活用ください。

Q補助金との違いはありますか?

補助金と助成金は採択率が大きく違います。
補助金は経済産業省や地方自治体が管掌しており、国策に沿う活動をした事業者に対して交付されますが、
要件を満たせば必ず受給できるものではなく、審査を通過することができた事業者にのみ支給されます。
助成金は、要件を満たし、期限までに必要書類を提出すれば原則受給することができます。
ただし、雇用関係について適正な管理・運用・制度規定を行い、順序を守り、期日までに申請をする必要があります。まずは無料相談をご活用ください。

Q給付金との違いはありますか?

給付金も助成金も、要件を満たし、期限までに必要書類を提出すれば受給することができます。
違いは目的が異なっていることです。給付金は対象者を特定の事由から支援するお金です。
対して助成金は雇用関係の適正化を支援するお金です。
雇用関係の適正化といっても助成金の種類ごとに必要な要件が細かく規定されているため、気になる助成金がございましたらご説明いたしますので、まずは無料相談をご活用ください。

Q助成金の申請は手間がかかると聞きますが、大変ですか?

・準備(段取り)が必要  ・頻繁に制度が変更される
・申請手続が複雑 ・申請期限が分かりにくい
・適正な労務管理が必要
上記の点から、助成金の申請は手間が生じます。それだけでなく、適正な労務管理がされていないと申請しても受給することができません。そのため労務管理のプロにお任せください。Q-allは京都助成金申請実績NO.1の豊富な経験で事業主の皆様の助成金申請を全力でサポートいたします。まずは無料相談をご活用ください。

Q申請するには何を整備しておく必要がありますか?

助成金ごとに異なりますが、以下は必ず整備しておく必要があります。
①法定三帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)
②就業規則(助成金によっては、必要のないものもあります)
③雇用契約書又は労働条件通知書
④労働保険の適用事業所であること(※労働保険料を滞納していないこと)
Q-allでは給与計算、就業規則の作成・改訂、また労働保険の適用等を含めた各種労務相談にも対応しております。まずは無料相談をご活用ください。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

Q申請するにはどうしたらいいですか?

キャリアアップ計画を作成し提出した上で、正社員又は無期雇用に雇用形態を転換する制度を就業規則等に定め、雇用期間が6ヶ月以上のパート・アルバイト・有期契約労働者等の非正規社員を正社員又は無期雇用に転換することで支給申請できます。
※転換後6ヶ月の賃金を、転換前6ヶ月の賃金と比較して、基本給等を定められた一定の割合で上昇させていることが必要です。
Q-allは京都助成金申請実績NO.1の豊富な経験で事業主の皆様の助成金申請を全力でサポートいたします。
まずは無料相談をご活用ください。

Q注意すべきポイントはありますか?

・正社員又は無期雇用に雇用形態を転換する前に、キャリアアップ計画届を作成し、管轄労働局に提出・認定をもらう必要があります。
・転換後6ヶ月の賃金を、転換前6ヶ月の賃金と比較して、基本給等を定められた一定の割合で上昇させている必要があります。
 (上昇金額に含めることのできる手当できない手当があり、注意が必要です。)
・「申請期限が過ぎた」「提出書類に不備がある」等の問題があれば、「受理されない又は不支給決定」となる場合がございます。
以上はあくまでも一例です。注意すべきポイントが多岐にわたり細かくございますので、まずは無料相談をご活用ください。

Q今から従業員を雇う予定なのですが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を使う場合相談にのってもらえますか?

従業員を採用するに当たり、注意すべき点のほか、キャリアアップ助成金を使う場合は支給要件がございますので、雇い入れから支給申請・受給までの全体像をご確認いただきながら予め決めておくべきポイントをご説明いたします。まずは無料相談をご活用ください。

Q助成金申請と就業規則の変更を同時にお願いした時の費用はどうなるのでしょうか?

助成金申請には2種類の費用を頂戴しております。
下記金額はあくまでも一例です。
内容によって異なるため、まずは無料相談をご活用ください。
(助成金申請 金額例)
①着手金  一回の申請で5万円+税(京都府以外は7万円+税)
②成功報酬 助成金の実際の支給金額×20%+税

(就業規則変更 金額例)
・就業規則を全面改定する場合 20万円+税~(本則のみ)
・条文の追加や修正をする場合 1条文 3万円+税

就業規則

Q就業規則って必ず作らないといけませんか?

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、所轄の労働基準監督署に届け出なければなりません。作成・届出をしていない場合は行政指導・罰金に科されるほか、労働者とのトラブルに繋がる可能性があります。
また、予め規則として制定していなければ助成金の受給対象とならない場合がございます。その場合、常時雇用される労働者の人数が10人未満の場合でも就業規則作成が必要になるため、まずは無料相談をご活用ください。

Q就業規則は自分で作れないのでしょうか?

厚生労働省からテンプレートをダウンロードできますので、ご自身で作成することも可能です。
しかし、就業規則は会社の実態に合っていなければいけません。
会社の実態に合っていない就業規則では、トラブルの発生に対応できない可能性もあります。
また、就業規則は作成すれば終わりというわけではなく世情や関連法律の変更(法改正など)の度に、改定を行わなければなりません。
Q-allでは、就業規則の作成はもちろん、法改正に伴う就業規則のチェックや変更・改訂にも随時対応しております。

Q就業規則には何を書いたら良いですか?

就業規則(会社のルールブック)の記載内容は非常に幅広く、基本的な労働条件から教育制度の取り組みや賃金の詳細について、労働者が守るべき遵守事項や禁止事項の設定、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのルール・対策などの様々な項目があります。
Q-allでは、就業規則のチェックや変更・改訂にも随時対応しております。
まずは無料相談をご活用ください。

Q就業規則を一から作成してもらうと費用はいくらぐらいかかりますか?

20万円+税~となります。(本則のみ)
貴社就業条件をはじめとして、会社の状況をヒアリングさせていただき、事業主様の意向に沿って相談しながら作成をいたします。助成金申請の際に規定すべき項目についてもご説明させていただき、規定しておくことで、労務トラブルの回避だけではなく、今後の助成金申請等も円滑に行えるようになります。

Q作成を依頼した時、届出もしてくれますか?

貴社に代わり、拠点となる事業所を管轄する労働基準監督署へ就業規則一式を届出いたします。
Q-allでは、無料相談から作成・読み合わせ・届出・納品までさせていただいております。
まずは無料相談をご活用ください。

労務相談

Q労務相談って具体的にどんな相談にのってもらえるのでしょうか?

どのように対応すれば良いか判断に迷うような問題に対して、
法的根拠を持ってアドバイスさせていただきます。

Q気楽に労務相談だけ受けていただくことはできますか?

労務相談のみのご契約も可能です。(顧問契約)
どの様に対応すべきかを弊社にご相談の上、手続き等は自社で対応される
会社様もございますので、まずは無料相談をご活用ください。

Q従業員が何日も無断欠勤。辞めさせたいのですが、これって解雇ですか?

解雇になるかどうかについては、それまでの経緯をはじめ、状況によって大きく変わりますので、
まずは無料相談をご活用ください。

Q外国人の雇入れを考えているのですが、気をつけることはありますか?

外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうか確認する必要があります。
意図せず、不法就労に当たる外国人の方を雇い入れないように事業主側も注意する必要があります。

Q年金支給の年齢になるのですが、給与の額によって調整はされるのでしょうか?

年金月額と給与の合算金額が一定の額を超えると併給調整が行われます。
金額によって支給停止になる金額が変動いたします。
試算もいたしますので、まずは無料相談をご活用ください。

給与計算

Q給与計算をお願いする場合、具体的にどこまで対応してくれるのですか?

タイムカードの読み取り、月次給与計算、給与明細書の作成、振込一覧表の作成、賃金台帳の作成等様々なサービスをご提供しております。

Q給与計算だけお願いすることはできますか?

給与計算をご依頼いただく際には、弊社との顧問契約がセットになりますので、給与計算のみの対応はいたしかねます。給与計算時に発生する労務相談も含めてご案内をしておりますので、詳しい内容につきましてはまずは無料相談をご活用ください。

Q費用はいくらぐらいかかりますか?

サービスの組み合わせ、対象となる従業員様の人数によって変動いたします。
従業員一人当たりの金額と、初回のみデータ作成費用をいただいておりますので、まずはご相談ください。

Q実際に給与計算を頼む場合、どんなものが必要ですか?

労働条件通知書を始めとする契約関係書類、直近3ヶ月分の賃金台帳、タイムカード、その他就業規則等をご用意いただき、お打ち合わせをさせていただいたうえでご案内をいたします。

労働保険と社会保険

Q労働保険に関して、入退社の手続きは自分たちでするので、その他をお願いすることはできますか?

育児休業給付、高年齢雇用継続給付等の雇用保険に関する手続きや、業務災害が発生した際の労災申請など幅広く対応できますので、まずはご相談ください。

Q主に、何をしてくれるのですか?

労働保険・社会保険の新規適用(設置)から保険事故が発生した際の申請対応まで、企業様のニーズに合わせて対応しております。

Qどんなときに手続きが必要なのですか?

手続きは多種多様でございますが、従業員様の入退社の際には資格取得・喪失の手続き、
出産された場合は、出産手当金・育児休業給付金の申請の手続き、業務災害が発生した際は労災申請などがございます。

Q入社時の健康保険証を早く欲しいが、手続きはすぐにできますか?

手続き自体は必要な情報がそろい次第すぐに対応できますが、保険証がお手元に届くまではお時間がかかります。健康保険加入証明書の発行の手続きも対応できますので、お申し付けください。

Q事業所を新たに増やす場合に保険関係をどうしたらいいのか分かりません。

事業所の規模、同一の業務か否かによって、事業所ごとに設置するのか、一括して取り扱うのか等、方法が異なりますので、まずは貴社の状況をお聞かせください。

Q新たに会社を設立するのですが労働・社会保険の手続きはしてくれますか?

労働保険・社会保険共に新規適用(設置)の手続きを行うことができます。
手続きには期日・順番もございますので、まずは無料相談をご活用ください。

労働保険事務組合

Q事務組合って何ですか?

労働保険事務組合とは、厚生労働大臣の認可を受けて事業主に代わって労働保険に関する事務処理を行うことができる団体のことを指します。
弊社では、建設業一人親方労災保険特別加入のための一人親方部会も併設しております。

Q事務組合に入るメリットは何ですか?

事務組合に加入することによって、労働保険料の支払いを分割することができます。本来であれば年1回で支払うべき労働保険料を事務組合に加入することによって年3回に分割できますので、負担を軽減することができます。
また、一定の要件を満たす事業主様は、労働保険事務組合に加入していただくことによって、労災保険の特別加入が可能となります。

Q事務組合に加入する費用はいくら掛かりますか?

人数によって変動いたしますので、まずは無料相談をご活用ください。

Q加入手続きは難しいですか?

加入申込書の記入・口座情報のご登録など、難しいものはございません。中小企業事業主様と一人親方の事業主様でそれぞれ手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては、まずは無料相談をご活用ください。

採用について

Q応募する前に会社の雰囲気を知りたい・・・職場見学は可能ですか?

少しでもQ-allの雰囲気を感じていただけるよう、職場見学を受け付けております。
職場見学を通じて、Q-allの和気あいあいとした雰囲気を感じていただければと思いますので、
職場見学をご希望の方はぜひご連絡ください。

Q働きながら資格取得をめざせますか?

可能です!実際に資格取得を目指しながら働いているスタッフが多数在籍しております。
またQ-allでは社会保険労務士の資格取得を応援しており、勤務時間内に週に1回2時間の勉強会を行っています。
さらに本試験前は勤務時間外に参加希望型の勉強会を実施するなど、社会保険労務士資格取得を目指す方を全力でバックアップしています。

Q事務には興味があるのですが、経験も知識もありません。それでも業務についていけるでしょうか?

問題ありません。Q-allは知識よりも人柄を重視しております。
社労士の資格をお持ちの方はもちろん、社労士を目指している方、若しくはこれから真剣に社労士を目指そうと考えている方を求めています。未経験で勉強しながら業務に臨んでいるスタッフもいます。
また、業界では珍しい「少人数チーム制」を導入しています。
問題があるのは当たり前、ひとりで抱え込むことがなく、一緒に解決策を探してくれる仲間がいます。

Q年齢が若くないですが、応募できますか?

問題ありません。出身地も年齢層もバラバラなスタッフですが、それを感じさせないくらい和気あいあいとした雰囲気の職場です。ぜひご応募ください。

Q休日はいつですか?

週休2日制、土日休みです。年3日ほど、土曜日出勤があります。
(12月は土曜日出勤にして、年末年始をお休みにしていることが多いです)
有給休暇も希望日に取得しやすい会社です。