career advancement subsidy
キャリアアップ助成金
について
非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する為に、正社員への転換、処遇改善等を実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。これを活用することで、「優秀な人材の確保」と「非正規雇用労働者の雇用の安定」を併せて実現することが可能になります。
キャリアアップ
助成金のメリット
-
正社員化等によって
労働者のモチベーション
の向上につながる -
人材開発支援助成金の特定の訓練を修了
＋正社員化により、助成金額が加算される
最大11万円加算
受給条件
- 過去6ヶ月以内に事業主都合の解雇者が無いこと。
- パート・アルバイト・有期契約労働者のいずれかがいること。または、採用する予定があること。
- 法人：労働保険（労災・雇用）の適用事業所であること。社会保険（厚生年金・健康保険）の適用事業所であること。
- 個人：労働保険（労災・雇用）の適用事業所であること。
※従業員数によっては、社会保険が必要です
さらに以下の2つを実施する
キャリアアップ助成金
正社員化コース
（1年度1事業所あたり20人まで）
正規雇用に転換する制度を就業規則に規定し、パート・アルバイト・有期契約労働者等を正社員に転換した場合
- 就業規則に正社員転換のルールなどを規定
- 1年間の雇用期間が必要
1年間のタイムカード（出勤簿）及び賃金台帳（給与明細書）の添付が必要となります
1.非正規社員として6ヶ月以上雇用
2.正社員に転換
3.正社員に転換して6ヶ月雇用
4.正社員としてさらに6ヶ月雇用 - 転換後6ヶ月の賃金を、転換前6ヶ月の賃金と比較して、基本給等を3％以上上昇させることが必要
※定額で支給されている諸手当を含む
| <>内は大企業の場合 | 支給額 | 母子家庭の 母等 |
|---|---|---|
| 有期→正規 | 80万円 (40万円×2期) <60万円> |
＋95,000円 |
| 無期→正規 | 40万円 (20万円×2期) <30万円> |
＋47,000円 |
※令和6年度時点
◆人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した後に正社員に転換した場合は、最大11万円が加算されます。
人材開発支援助成金
人材育成支援コース・有期実習型訓練
（1年度1事業所あたり1000万円まで）
正社員経験が少ない有期契約労働者等にOJT及びOFF-JTを組み合わせた2ヶ月以上6ヶ月以下の職業訓練を行う場合
- 訓練前にキャリアコンサルタントと面談をし、ジョブ・カードを作成
- 職業訓練を実施する前に訓練計画届を作成し労働局へ提出
- OJT（職場内訓練）及びOFF-JT（職場外研修）を組み合わせた職業訓練を実施
- 訓練期間中は対象者が訓練日誌（訓練の具体的内容や身についたこと等）を記入
| <>内は大企業の場合 | 助成対象 | 支給額 |
|---|---|---|
| OFF-JT | 賃金助成 | 1時間あたり 760円<380円> |
| 経費助成 | 60％～100％ | |
| 訓練経費 助成限度額 （1人あたり） |
OFF-JTの訓練時間数に応じた次の金額 20時間以上100時間未満： 上限15万円 <10万円> 100時間以上200時間未満： 上限30万円 <20万円> 200時間以上： 上限50万円 <30万円> |
|
| OJT | 訓練実施 助成 |
1人1コース 一律10万円 <9万円> |
※令和6年度時点
Q-allが
選ばれる理由
特にキャリアアップ
助成金が得意な
社会保険労務士法人です
私たちは特に助成金に力を入れており、
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Q-allの流れ
「申請期限が過ぎた」「提出書類に不備がある」等の問題があれば、
『受理されない又は不支給決定』となってしまう事もあるので注意が必要です。
社会保険労務士法人Q-allでは、この一連の複雑な手続を【分かりやすく、丁寧に、そしてスピーディに】申請を行うサポートをしております。
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01
お問い合わせ
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02
無料相談
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03
最適な助成金の
ご提案 -
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各種書類作成
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申請・受給
