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2017年 12月

労働保険の年度更新について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。明日で5月も終わり、明後日からは6月になります。そこで本日は、6月1日から申告・納付が始まる労働保険の年度更新についてふれていきたいと思います。

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されます。労働保険では、年に一度、1年間の見込み賃金をもとに雇用保険料と労災保険料を前払いで納付していただき、3月31日の年度末に賃金総額が確定した後に精算する方法がとられています。そのため、「前年度の保険料を精算するための申告・納付」と、「新年度の保険料を納付するための申告・納付」の手続きが必要となります。これらの手続きのことを年度更新といいます。年度更新の際に前払いで納付した保険料の従業員さんの負担分については、毎月の給与から徴収していくことになります。

 具体的な年度更新の手続きに関しましては、来週に書こうと思います。

 平成29年度の申告・納付は6月1日(木)から7月10日(月)までとなっております。手続きが遅れますと、追徴金が課されることもありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

  竹谷


労災について(休業(補償)給付)

 

 今回は、先週の続きという事で、労災保険の休業(補償)給付について書こうと思います。

 

労災保険の休業(補償)給付とは、労働者が業務上または通勤により、怪我または病気になってしまい、その療養のために働くことができず、その期間について賃金の支払を受けていない場合に労災保険から支給されるものです。

 

 休業(補償)給付を請求する場合は、「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式第8号)を管轄の労働基準監督署に提出します。

このときの流れとしては

業務上または通勤中に怪我をする→指定医療機関等で診療を受ける→「休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書」(様式第8号)を作成する→事業主様と診療を受けた医療機関に証明をもらう→様式第8号にご本人様が署名・捺印をし、管轄の労働基準監督署に提出

となります。

 

先週ご紹介した「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)とは提出先や書類の種類もぜんぜん違っているので注意しましょう。

 

では、失礼します。

 

影井

 


特定業務従事者の健康診断について

 こんにちは。火曜日のコラム担当の竹谷です。5月も半ばになり30度近くまで気温が上がったりと、急な気温の変化などで皆様は体調や健康管理は出来ていますか?

 本日は、従業員さんの健康管理に関する特定業務従事者健康診断についてふれていきたいと思います。

 労働安全衛生法では、従業員さんが健康に働くことができる職場環境づくりのために、健康診断を実施することが事業主に義務付けられています。

  実施しなければならない健康診断としては、

 ①雇入時健康診断、②定期健康診断、③特定業務従事者健康診断の3つがあります。

 今回は、少し分かりづらい③特定業務従事者健康診断について書きたいと思います。

 特定業務従事者健康診断とは、坑内労働(炭坑やトンネルにおける労働)や深夜業等に常時従事する従業員さんに対して、6ヶ月以内ごとに1回、定期的に医師による健康診断を実施する必要があります。

 なお、深夜業における常時従事する労働者とは、具体的には深夜業に従事された回数が、6ヶ月の間に平均して1ヶ月あたり4回以上ある方が対象になります。深夜業とは、22時から翌5時までに働かれた時間を言います。

 健康診断を実施されていない場合は、法違反となってしまいますので、現在、坑内労働や深夜業務を常時行われている従業員さんがいらっしゃる事業所様は、健康診断の回数にも注意してみましょう。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


労災について(療養の給付)

こんにちは。金曜日コラム担当の影井です。

 

この間、とある会社の従業員さんが通勤又は作業中に怪我をしてしまったということで、労災の手続きのお手伝いをしました。似たような書類が沢山あり、提出先もバラバラで、途中でなにがなんだか分からなくなってしまいました。

 

そこで今回は怪我をしたときの労災保険給付の提出用紙と提出先についてお話ししようと思います。治療を受ける医療機関などによって、提出する書類や提出先が変わるので注意しましょう。

 

 怪我をして、療養の給付を請求する場合は、療養を受けている指定医療機関に、「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)を提出して下さい。

このときの流れとしては

通勤又は勤務中に怪我をする→指定医療機関等で診療を受ける→「療養補償給付たる療養の給付請求書」(様式第5号)に、事業主様に証明をもらう→様式第5号にご本人様が署名・捺印をし診療を受けた医療機関に提出

となります。(診療を受けた病院等が指定医療機関でない場合は、提出用紙が変わるので注意して下さい。)

 

来週は労災が原因で休業し、賃金を受けられなくなった場合の給付について書こうと思います。

では失礼します。

 

影井

 


法改正によるキャリアアップ助成金の変更点について

 本日は、法改正による平成29年4月1日時点でのキャリアアップ助成金の変更点について書きます。

  弊社でも多く取り扱っているキャリアアップ助成金ですが、法改正により毎年少しずつ内容が変更しています。今回は、業務経験があまりない方を訓練する際に活用できる、人材育成コースの中の有期実習型訓練における対象者の要件に関する変更点について書きたいと思います。

 これまで対象者の要件として、「原則として、訓練実施分野において過去5年以内におおむね3年以上継続して正規雇用されたことがない者」という一文があったのですが、今回はそれに加えて、「ただし、訓練実施分野であるか否かに関わりなく過去10年以内に同一企業において、おおよそ6年以上継続して正社員として就業経験がある者を除く」という文言が追加されました。

  そのため、例えば美容業の訓練を行われる予定の方が、過去10年以内に製造業で6年以上継続して正社員として働かれていた場合は対象者にならない、ということです。

  今回書かせていただいた内容は変更点の一部ですが、これからキャリアアップ助成金の有期実習型訓練の活用を考えられている事業所様は、対象者かどうかを判断される際、その方のこれまでの就業状況も確認されることをおすすめします。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


はじめまして

こんにちは。毎週金曜日にこのコラムの更新を担当する、新入社員の影井と申します。

 

4月に入社してから1カ月間、先輩方に教えていただきながら、給与計算や年度更新、健康保険、雇用保険等への加入の手続きなど様々な社労士業務のお手伝いをしています。覚えることが沢山あり、日々勉強中です。

 

そこでこのコラムでは、新人の私が業務の中で疑問に思ったことや、身につけた知識などを紹介していこうと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

では、失礼いたします。

 

影井


事業所の名称を変更する場合に発生する手続きについて

 本日は、事業所の名称を変更する場合に発生する手続きについて書きます。

 弊社は、平成29年5月3日に、「社会保険労務士法人京都ビジネスサポート」から「社会保険労務士法人Q-all」へと社名を変更しました。

 そこで、事業所の名称を変更する場合に発生する、社会保険上の手続きについて…は他の方のサイトにも書かれているので、今回は弊社でも多く取り扱っているキャリアアップ助成金上の手続きについて書きたいと思います。

 ①キャリアアップ計画書を提出している場合、「キャリアアップ計画書」の変更届

 ②人材育成コースの訓練計画届を提出している場合、「訓練計画届」の変更届

 上記2点の提出が必要となります。法人の場合は新しい名称確認の為、登記簿謄本のコピーを添付し、管轄のハローワークもしくは労働局へ提出します。

 もし事業所の変更をされた後に、各種変更届を提出されなかった場合、助成金が不支給になる可能性がありますので、忘れずに出しましょう。

 キャリアアップ助成金を活用されている事業所様は、頭の片隅に置いておいていただけると良いかもしれません。

 では、失礼いたします。

 

 竹谷



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