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2017年 12月

育児休業給付の手続き

 

こんにちは。金曜日担当の影井です。本日は先週お話していた通り、雇用保険の育児休業給付金の具体的な手続きの方法についてお話していこうと思います。

 手続きは基本的に事業主が行います。(ご本人が希望する場合は、ご本人が申請をすることも可能です。)

まずは、育児休業を開始したときに

「雇用保険被保険者育児休業開始時賃金月額証明証」

「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」

 を管轄のハローワークに提出して下さい。

「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児給付支給申請書」は、育児休業給付金を受給する資格があるかどうかを確認するものですが、育児休業給付金の初回申請を併せて行うことも可能です。

 賃金台帳、出勤簿、被保険者の母子健康手帳等の、記載内容を証明することのできる書類のコピーを添付するのを忘れないようにしましょう。また「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児給付支給申請書」には、育児休業給付金の振込先の金融機関の確認印が必要になりますので、そちらも忘れないようにしましょう。

 育児休業給付金は2カ月ごとに給付されるので、上記の手続きが終了した後も、2か月ごとに追加申請として「育児休業給付金支給申請書」を提出する必要がありますので注意しましょう。

失礼します。

影井


住民税について

 こんにちは。火曜日担当の竹谷です。給与から控除される金額には健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税等があると思います。その他にも住民税が控除されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?そこで本日は住民税に関してふれていきたいと思います。

  住民税とは、1月1日時点で住まわれている住所地に納付するものとなります。前年の所得に係る「所得割」と、所得にかかわらず定額で課税される「均等割」の2種類から算出され、毎年6月から5月の1年間で住民税を支払っていくことになります。

  住民税の支払方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

① 「特別徴収」とは、事業所に特別徴収を行う従業員さん分の住民税納付書が交付され、それに基づき毎月の給与から控除した住民税を、事業主様が毎月納付する方法です。

② 「普通徴収」とは、特別徴収を希望していない各個人に納付通知書が交付され、6月、8月、10月、1月等の年4回に分けて住民税を個人で納付する方法です。

 ご自身がどちらの支払方法かを知るためには、給与から控除されているかどうかで判断することもできます。給与から住民税として控除されている方は特別徴収となりますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


雇用保険の育児休業給付について

こんにちは。金曜日担当の影井です。本日は雇用保険の育休業給付金についてお話ししようと思います。

 

育児休業給付金とは、育児休業期間中に支給される給付金のことです。

 支給額は期間によって二段階に分かれており、原則として、育児休業開始から最初の6カ月間は賃金日額×支給日数の67%、育児休業開始から6カ月経過以降は賃金日額×支給日数の50%となっています。賃金日額とは、産休開始前6カ月の賃金÷180の計算式で求められます。

  育児休業給付の対象者は

①育児休業に入る前の2年間で、11日以上就業した月が12カ月以上ある人

②雇用保険に加入しており保険料を支払っている人

③育児休業期間中に、会社から休業開始前の8割以上の月給が支払われていない人

となります。給付を受けるためにはこの要件をすべて満たしている必要があるので注意しましょう。

  派遣社員やパートタイマーの方でもこの要件をクリアしていれば育児休業給付の対象となります。期間雇用の場合は、育児休業取得前に1年以上同じ会社で就業しており、その後も引き続き雇用される見込みのある方が対象となります。

育児休業を取得せずに職場復帰する方、育児休業終了後に会社を辞める予定の方は対象外となりますので注意して下さい。

  具体的な手続きについては来週お話ししたいと思います。

 では、失礼いたします。

 

影井


社会保険の算定基礎届の手続きについて

 こんにちは。火曜日担当の竹谷です。先週は社会保険の算定基礎届の概要についてふれていきました。社会保険の算定基礎届を簡単にご説明すると、年に一度行う社会保険料の見直しを行うための手続き、ということです。そこで本日は、具体的な算定基礎届の手続きについてふれていきたいと思います。

 算定基礎届の手続きとしましては、

① 7月1日現在、社会保険に加入している方の4月から6月の各月の給与支給合計(社会保険料等を控除する前の金額)を算出します。

② 「被保険者報酬月額算定基礎届」及び「被保険者報酬月額算定基礎届総括表」、「被保険者報酬月額算定基礎届総括表附表」に記載していきます。この「被保険者報酬月額算定基礎届」等の書類は、年金事務所から郵送にて事業所へ送られてきますので、そちらをご活用いただくか、日本年金機構のホームページから用紙を取得することもできます。

③ 作成した書類は、郵送または管轄の年金事務所へ持参し、7月10日までに提出していただく必要があります。

  70歳以上で社会保険に入られている従業員さんがいらっしゃる場合は、「70歳以上被用者 算定基礎届」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


育児休業保険料免除制度

 

こんにちは。金曜日担当の影井です。

 今回は、前回までの産休取得時に受けられるサポートに引き続き、育休中に受けられるサポートについて書いていこうと思います。

  『産前産後休業保険料免除制度』でお話ししたように、仕事をしている女性が妊娠すると、産前産後に休暇(産休)を取得することができます。産休が終了した後は、子供が1歳になるまで育児休業(育休)を取得できることが育児介護休業法で定められています。また、保育所への入所を希望しているが入所できない場合や、配偶者の疾病などで子供の養育が不可能になった場合は、育休を子供が1歳6カ月になるまで延長することができます。

  育児休業取得中は、産休取得中と同じように健康保険・厚生年金保険料の免除を受けることができます。これを「育児休業保険料免除制度」といいます。

 申請の仕方や注意点などは産前産後休業保険料免除制度と同じですが、産前産後休業と育児休業の保険料免除期間が被ってしまった場合は産前産後休業期間の保険料免除が優先されるので注意しましょう。

では、失礼します。

 

影井


社会保険の算定基礎届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。そろそろ6月も半ばになり、6月分の給与計算が完了している事業所様も増えているかと思います。そこで本日は、7月1日から提出期間が始まる社会保険の算定基礎届についてふれていきたいと思います。

 社会保険の算定基礎届とは、7月1日現在に社会保険に加入している方を対象とし、毎年4月から6月に支払われた給与の合計を基に、各月の社会保険料(健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料)の基となる標準報酬月額を決定するための手続きとなります。算定基礎届により決定された標準報酬月額は、原則1年間(9月から翌月8月まで)適用され、従業員さんの負担分を毎月の給与から徴収していくことになります。

 標準報酬月額とは、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されており、社会保険に取得した際に毎月の給与の合計に近い等級が設定され、その等級を基に毎月の給与から控除されています。

 具体的な算定基礎届の手続きに関しましては、来週に書こうと思います。

 実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が生じないように、毎年算定基礎届を提出する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


出産手当金について

 

こんにちは。金曜日担当の影井です。

 今週は、先週お話しした『産前産後休業保険料免除制度』に続いて『出産手当金』についてお話ししようと思います。

 女性が産休を取得し会社を休んでいる間、給与の支払いを受けなかった場合はその期間を対象として、出産手当金を申請することができます。1日当たりに支給される額は、標準報酬月額の平均÷30日×2/3となります。つまり、産休で休んでいる間も、普段の給与のおよそ2/3の金額を受け取ることができるということです。

産休中も会社から給与が支払われるときは、出産手当金から産休中の給与分を差し引く必要があります。出産手当金と給与を両方受け取ることはできないので注意しましょう。

 「健康保険出産手当金支給申請書」に必要事項を記入し、全国健康保険協会に提出することで、出産手当金を受け取ることができます。医師または助産師の記入欄もあるので、忘れずに病院で記入をしてもらってから提出しましょう。

 では、失礼します。

 

影井


労働保険の年度更新における手続きについて

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。前回は労働保険の年度更新の概要についてふれていきました。簡単にご説明すると、労働保険の年度更新とは年に一度行う雇用保険料と労災保険料を精算・納付するための手続き、ということです。そこで本日は、具体的な年度更新の手続きについてふれていきたいと思います。

  平成29年度の場合の年度更新の手続きとしましては、

① 前年度の保険料を精算するために、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの賃金を算出し、確定保険料を計算します

② 今年度の保険料を納付するために、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの見込み賃金を算出し、概算保険料を計算します

③ ①と②で計算した金額を基に「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成します

④ 作成した申告書に保険料を添えて、お近くの金融機関もしくは労働局や労働基準監督署へ7月10日(月)までに  提出していただく必要があります

  申告書の名前にもある「石綿健康被害救済法一般拠出金」とは、「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定に基づいて、すべての労災保険適用事業主様が負担するべきものとなっております。年度更新の際に徴収された一般拠出金は、石綿(アスベスト)健康被害者(労災補償の対象にならない方)の救済費用に充てられます。

  一般拠出金は業種を問わず、一律1000分の0.02が料率となっており、延納(分割納付)はできないのでご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


産前産後休業保険料免除制度

最近、とある顧問先の従業員さんがご出産されたそうで、産休に関する給付の手続きをお手伝いすることになりました。そこで、産休を取得するとどんなサポートが受けられるのかをお話ししようと思います。

 今週は、産前産後休業保険料免除制度について書いていきます。

仕事をしている女性が妊娠すると、産前42日(多胎の場合は98日)、産後56日の休暇を取得することができます。産前産後休業保険料免除制度というのは、女性の産休期間中は、健康保険・厚生年金の保険料を徴収しない、という制度のことです。

 従業員さんから産休取得の申し出があった際に、事業主様が「産前産後休業取得申出書」を日本年金機構に提出することで、この制度を受けることができます。この制度を受けると、従業員さんだけではなく、事業主様が負担する分の保険料も免除されます。

 また、「産前産後休業取得申出書」は産前産後休業中に提出する必要があるので注意しましょう。

 

 来週は出産手当金についてお話したいと思います。

 では、失礼します。

影井



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