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2017年 12月

事業所の雇用保険適用について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は事業所の雇用保険適用についてお話ししようと思います。

 雇用保険被保険者の資格取得の適用条件を満たす労働者を1人でも雇用する事業所は、雇用保険に加入しなければなりません。(一部の農林水産業を除きます。)

 労働保険には、雇用保険、労災保険の保険料の申告・納付などを両保険一緒に行う「一元適用事業」と、雇用保険、労災保険の適用の仕方を区別し、労働保険料の申告・納付を別々で行う「二元適用事業」とがあります。

  ・建設の事業

 ・農林水産の事業

 ・港湾労働法の適用される港湾運送の事業

 ・都道府県、市町村及びこれらに準ずるものの行う事業

これらの事業は二元適用事業となります。

 一元適用事業と二元適用事業とでは、雇用保険加入手続きの方法も少し異なるので気をつけましょう。次回は加入手続きについてお話します。

失礼します

 影井

 


傷病手当金の手続方法

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、先週に引き続き、社会保険の受けられる給付制度の1つである「傷病手当金」についてふれていきたいと思います。傷病手当金とは、業務外の病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度だということは先週の記事で説明致しましたので、今週は手続きの方法や受けられる金額についてふれていきます。

 手続きの方法としては、「健康保険傷病手当金支給申請書」に必要事項を記入し、全国健康保険協会(協会けんぽ)に提出することで、傷病手当金を受け取ることができます。

 傷病手当金を申請し、受けられる1日当たりの金額としては、過去1年間の標準報酬月額の平均÷30日×2/3となります。ただし、労災保険から休業補償として給付を受けている期間中に、業務外の病気やケガで会社を休まれた場合は原則として傷病手当金が支給されませんのでご注意ください。

 「健康保険傷病手当金支給申請書」には、病気やケガをされた方の情報を記入する箇所の他に、病院の医師の記入欄もありますので、忘れずに病院で記入していただいてから提出しましょう。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


雇用保険喪失の手続きについて

こんにちは。金曜日担当の影井です。

前回までは雇用保険加入の手続きについてお話ししたので、今回は雇用保険の喪失の手続きについてお話したいと思います。

 雇用保険に加入している従業員さんが離職または死亡した場合、事業主様はその従業員さんの雇用保険被保険者資格の喪失手続きをしなければいけません。

 喪失手続きに必要な書類は「雇用保険被保険者資格喪失届」と、3枚複写式で1部になっている「雇用保険被保険者離職証明書」です。「雇用保険被保険者離職証明書」は、資格喪失日や資格喪失の事実、状況などを確認するために必要なものなので出勤簿や賃金台帳等の照会を求められる場合もあります。

 以上の書類を、退職日の翌日から原則10日以内に管轄のハローワーク(公共職業安定所)へ提出しましょう。これらの書類は、離職された従業員さんが失業給付等を受ける場合に必要になるので、速やかにに提出するようにしましょう。

 失礼します。

 影井


傷病手当金について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、社会保険の受けられる給付制度の1つである「傷病手当金」についてふれていきたいと思います。

  傷病手当金とは、病気中に社会保険に入られている方やその扶養家族の生活を保障するために設けられている制度となります。この制度では、病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される制度です。

  支給される条件としては、

 ① 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

 ② 仕事に就くことができないこと

 ③ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就くことができなかったこと

 ④ 休業した期間について給与の支払いがないこと

 この4点が当てはまる場合に支給されます。

  手続きの方法や受けられる金額に関しましては、来週に書こうと思います。

  支給される期間としては、支給が開始された日から最長で1年6ヶ月となります。これは、1年6ヶ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合であっても、復帰期間を含めて1年6ヶ月が支給期間となりますので、ご注意ください。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


雇用保険加入の手続きについて

 こんにちは。金曜日担当の影井です。

  今週は、雇用保険の加入手続きについてお話ししようと思います。

 

  事業主様は、雇用保険の加入要件を満たす従業員を採用したら、採用月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届に必要な情報を記入し、各事業所の管轄のハローワークに提出しましょう。

 その後ハローワークで、雇用保険資格喪失届、雇用保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)、雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者用)、雇用保険被保険者証が1枚のA4用紙で発行されます。従業員が退職する場合は、雇用保険資格喪失届を使い資格喪失手続きを行うことになります。また、雇用保険被保険者証は失業手当を受ける手続きなどで必要となります。

 これらはキリトリ線で切り離せるようになっているので、それぞれ切り離して、雇用保険資格喪失届と雇用保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)は会社にて保管、雇用保険資格取得等確認通知書(被保険者用)と雇用保険被保険者証は必ず従業員に渡して保管してもらい、紛失することのないよう気をつけましょう。

 では、失礼いたします。

 影井


賞与支払届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。今年も半年が過ぎ、従業員さんに賞与を支払われた事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで本日は、社会保険の「被保険者賞与支払届」についてふれていきたいと思います。

 社会保険における「被保険者賞与支払届」とは、社会保険に入られている従業員さんに対して賞与を支給された場合に、事業主様が日本年金機構へ提出する書類となります。

 賞与にかかる社会保険料は、通常の給与の際に控除する社会保険料の金額とは異なり、実際に支払われた賞与額(所得税等を控除する前の総支給額)から千円未満を切り捨てた額に、健康保険料率や厚生年金保険料率をかけた額が賞与で控除する社会保険料の金額となるため、その金額を事業主様と従業員さんで折半して社会保険料を負担していただくことになります。そのため、「被保険者賞与支払届」を提出することで、賞与の社会保険料の額が決定され、従業員さんが受給する年金額の計算の基礎となります。

 「被保険者賞与支払届」は、原則として賞与の支払日から5日以内に管轄の日本年金事務所へ、郵送または持参により提出する必要があります。

 70歳以上で社会保険に入られている従業員さんがいらっしゃる場合は、「70歳以上被用者 賞与支払届」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


雇用保険の加入について

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は雇用保険の加入についてお話したいと思います。

 

雇用保険制度とは、労働者が失業した場合の必要な給付や再就職の援助などを行う、労働者の雇用の安定を図るための制度です。なので、雇用保険被保険者資格取得の手続きが正しく行われていないと、労働者が失業した場合などに不利益を被ることになってしまいます。

事業主様は新たに労働者を雇い入れた場合は、雇用保険法に基づき、適用条件を満たす従業員さんが被保険者となったことをハローワークに届け出ないといけません。

雇用保険被保険者の資格取得の適用条件は以下になります。

 ①31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること

②1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 この条件を満たしていれば、パートタイム労働者の方や、アルバイトの方も雇用保険に加入手続きが必要なので気をつけましょう。

 来週は雇用保険の加入手続きについてお話します。

 失礼します。

 

影井


算定基礎届の添付書類について

 こんにちは。火曜日担当の竹谷です。7月になり、社会保険の「被保険者報酬月額算定基礎届」の提出の締め切りである7月10日が迫ってきています。算定基礎届とは、年に一度の社会保険料の見直しを行う手続きということはこれまでの記事でもふれてきました。そこで本日は、算定基礎届を提出する際の添付書類に関してふれていきたいと思います。

添付書類としては、①「厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎届」、②「被保険者報酬月額変更届」、③「保険者算定(年間平均)」の書類があります。どの書類も該当される方がいらっしゃる場合には提出する必要があります。

 では、どういった方がいらっしゃる場合に提出するかというと、

 ①「厚生年金保険70歳以上被用者 算定基礎届」は、70歳以上で社会保険に加入されている方がいらっしゃる場合に必要となります。

 ②「被保険者報酬月額変更届」は、4月に固定給や時給額等の賃金の基礎となる金額を変更された場合で、社会保険の等級が2等級以上の変動がある方がいらっしゃる場合に必要となります。

 ③「保険者算定(年間平均)」は、通常の算定基礎届は4月~6月の平均を基に申請を行いますが、4月~6月が繁忙期で1年を通してだと変動が少ない場合は1年間の平均金額を基に申請を行うことができるため、それを希望された場合に必要となります。

 また、年間平均で申請を行う場合には、「年間報酬の平均で算定することの申立書」と「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意書」という2種類の書類が必要となり、要件を満たした方が対象となります。要件としては、①通常の3ヶ月間の平均と年間平均の場合で2等級以上の差がある、②この差が例年発生する見込みがある、③被保険者が同意している、という3点です。

 算定基礎届を提出される際には、添付書類等が抜けていないかをご確認されることをおすすめします。

 では、失礼いたします。

 

竹谷



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