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2017年 12月

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平成29年9月(10月納付分)からの厚生年金保険料率の改定について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「平成29年9月(10月納付分)からの厚生年金保険料率の改定」についてふれていきたいと思います。

 厚生年金保険とは、会社等で働く労働者が加入する公的年金となります。会社等で働いておられる方で健康保険に加入されている方は厚生年金保険にも自動的に加入されていることになります。

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合の社会保険料は、加入された時の届出や算定基礎届等により標準報酬月額が決定し、その金額に決められている社会保険料率を掛けて毎月の保険料が算出されています。その中の厚生年金保険の保険料率が平成29年9月分(10月納付分)より改定されます。これまでの保険料率は一般被保険者の場合は18.182%となっておりましたが、改定により、18.3%に引き上げとなりました。そのため、18.3%の半分を従業員さんが、残りの半分を事業主が折半で負担し、納付することになります。

 当月徴収や翌月徴収によって厚生年金保険料率を変更する時期が変わりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


休憩時間の3原則

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、休憩時間の三原則についてお話ししようと思います。

 三原則の1つめは「労働時間の途中に与えなければいけない」ということです。

始業後すぐに休憩を与えたり、就業時間直前に休憩時間を与えることは労働時間の途中に与えたことにならないので注意して下さい。

 2つめは「一斉付与の原則」です。休憩時間は、従業員全員に一斉に与えなければならないという規定があります。しかし、販売や運送などの一部の事業、署名による労使協定を締結した場合は例外となります。

 3つめは「自由利用の原則」となります。休憩時間は、労働から離れることを保証した時間であるため、その休憩時間を自由に利用させなければならないという規定があります。しかし、事業の規律を保持するために必要な制限を設けたり、外出に対して許可を受けさせることは必ずしも違法になることはありません。

 この原則を守らなかった事業主様は労働基準法34条違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰則が処せられるので、ご注意ください。

 では、失礼致します。

 影井


振替休日と代休の違いについて

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「振替休日と代休の違い」についてふれていきたいと思います。

 振替休日とは、休日労働する日の前日までに、振り返る日を指定し、休日と通常の労働日を入れ替えることを言います。休日と労働日が入れ替えられるため、もともとの休日に労働したとしても、休日労働にはならず、休日労働に対する割増賃金の支払義務も発生しないことになります。ただし、休日労働をした日とは違う週に振替休日を指定した場合は、休日労働した週の法定労働時間が週40時間を超えた時間数に応じて時間外労働の割増賃金として2割5分を支払う必要がありますので、ご注意ください。

 代休とは、休日労働が行われた場合に、その休日労働の代わりの休日として通常の労働日を休みにすることを言います。そのため、前もって休日を振替えたことにはならないので、休日労働を行われた日には休日労働に対する割増賃金として3割5分を支払う必要があります。

 また、振替休日として扱うことができる要件として、①就業規則等に振替休日の規定があること、②休日を振り替える前にあらかじめ振替日を決めておくこと、③法定休日が確保されるように振り替えておくこと、の3つがあります。このうちどれかが欠けていると代休になり、休日労働の扱い方が振替休日とは異なりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


休憩時間について

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、休憩時間の長さについてお話ししようと思います。

 休憩時間とは、労働者が労働から離れることを保証された時間のことです。電話番や、仕事の指示を待っているような時間は、労働から離れることが保証されていないので、休憩時間には該当しません。

 休憩時間の長さについてですが、法律で最低限度が定められています。労働時間が6時間~8時間の場合は45分間、労働時間が8時間を超える場合は1時間の休憩を与えなければいけません。

定められている労働時間が7時間の方が、残業をして8時間を超えて労働をした場合は、45分間の休憩の他に、追加で15分間の休憩が必要になりますのでご注意ください。

 来週は「休憩時間の3原則」についてお話ししようと思います。

 最後に、少し宣伝をさせて頂きたいと思います。

「ゆるキャラグランプリ」というものが開催されているのをご存知でしょうか?投票によって各地域のゆるキャラたちのグランプリを決める大会です。今月の初めから投票期間が始まり、11月10日まで、1日1票投票できるようになっています。

私が個人的に応援している、日本行政書士会の「ユキマサくん」は現在「企業・その他ランキング」で4位となっています。お時間ある方は、ぜひユキマサくんに投票をお願いします。投票方法については、ゆるキャラグランプリHPからご覧ください。

 では、失礼致します。

 影井


試用期間について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「試用期間」についてふれていきたいと思います。

 ハローワークの求人票等でもみかける試用期間とは、長期雇用を前提に企業が採用者の勤務態度や能力等を見て、本採用するかどうかを決定するための期間となります。 試用期間中でも、雇用保険や社会保険の加入要件を満たしている従業員さんがいらっしゃる場合は、雇用保険や社会保険にも加入する必要があります。

 試用期間は長期雇用を前提とされているため、試用期間中に解雇される場合には、解雇される30日前に予告する必要がありますので、30日前に予告されない場合は、30日に満たない日数分の解雇予告手当(平均賃金)を支払う必要があります。ただし、入社から14日間はこの条件には該当しません。

 雇用保険に入られている方で試用期間終了後に本採用としない場合の雇用保険喪失届及び離職票を記入される際には、離職理由が自己都合退職ではなく会社都合退職となりますので、ご注意ください。

  では、失礼いたします。

 

竹谷


OJTとOFF-JT

こんにちは。金曜日担当の影井です。

先週、キャリアアップ助成金人材育成コースを行っている会社の、訓練の対象となる従業員さんが書いた訓練日誌のチェックを行いました。

そこで今回は、OJT(実習)Off-JT(座学等)の違いについてお話ししようと思います。(キャリアアップ助成金については、このHPの「キャリアアップ助成金とは?」に説明が載っていますのでそちらをご覧ください。)

 OJTとは…先輩や上司のもとで行う、日常の業務を通じて行う職業訓練のこと。

 Off-JTとは…日常の業務を離れて行う職業訓練のこと。外部開催セミナー、講師の下で行う座学、ロールプレイング等がこれに当たります。

 OJTの実施日の訓練日誌に「ロープレを行った」「~の練習をした」等記載すると、OFF-JTに該当するとみなされる可能性があります。これからキャリアアップ助成金の人材育成コースを行おうと考えている事業主様は、OJTとOff-JTの違いをしっかりと理解したうえで訓練に取り組みましょう。

では、失礼します。

影井


雇用保険料の徴収について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「雇用保険料はいつまで徴収するのか」についてふれていきたいと思います。

 雇用保険は、労働者が失業した場合の必要な給付や再就職の援助など、労働者の雇用の安定を図るための制度となり、どういった方が雇用保険に加入する必要があるかについては、以前のコラムでもふれておりました。これまでは65歳以降に入社された方は新たに雇用保険への加入することができなかったのですが、平成29年1月1日より、65歳以上の方も適用対象となりました。そのため、それ以前から働かれている方や新たに入社された方で、雇用保険の加入要件に該当される方は年齢に関係なく加入していただく必要があります。

 雇用保険に加入されている方の雇用保険料は、毎月給与を支給されるごとにその支給合計に応じて、決められた雇用保険料率の従業員負担分を徴収されているかと思います。ただし、65歳以上の方の雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となっております。正確には、4月1日現在で64歳以上の方は4月分以降の雇用保険料は免除となります。例えば、5月1日に64歳になられる従業員さんがいらっしゃる場合は、翌年の3月分まで雇用保険料を徴収する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


事業所の雇用保険加入手続きについて

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は事業所の雇用保険適用の手続きについてお話ししようと思います。

事業主様は、新たに事業を開始した場合、その翌日から10日以内に加入の手続きを行わなければいけません。

一元適用の場合は、まず「保険関係成立届」、「概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出します。労働基準監督署での手続きが済んだら、その写しと一緒に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークを提出します。

 二元適用の場合は、労災保険の手続きと雇用保険の手続きを別で行う必要があります。

労災保険に係る手続きとしては「保険関係成立届」、「概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出という流れになります。

雇用保険の加入手続きとしては、雇用保険分の「概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出。その後「保険関係成立届」、「概算保険料申告書」の写しと一緒に「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出、という流れになります。

 二元適用は一元適用よりも手続きに手間がかかってしまいますが、後から追徴金の徴収をされることもありますので手続きはしっかり済ませておきましょう。

影井


年次有給休暇について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、従業員さんの権利の一つである「年次有給休暇」についてふれていきたいと思います。

 年次有給休暇は、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤された従業員さんに対して付与しなければならない制度であり、最初の6か月経過後には最低10日を付与する必要があります。その後は、継続勤務年数1年ごとに全労働日の8割以上出勤されている方に対して、一定日数加算して付与する必要があります。

  一般の従業員さんの場合の付与日数は、6か月間経過後10日、1年6か月経過後11日、2年6か月経過後12日、3年6か月経過後14日、4年6か月経過後16日、5年6か月経過後18日、6年6か月経過後20日を付与することになります。付与日数は20日が上限となりますので、7年6か月経過後からは1年ごとに20日を付与していくことになります。例えば、4月1日に入社された方の場合は、10月1日に10日を与え、その後、毎年10月1日に年数に応じて付与していくことになります。

 パートやアルバイトの方ように週所定労働時間が30時間未満の方でも、6か月間継続勤務され、所定労働日数の8割以上出勤された場合は、その所定労働日数に応じて付与することになりますので、ご注意ください。

 また、有給休暇は付与された日から2年で時効となります。付与された日から1年間で使いきれなかった有給休暇は翌年に繰り越し、新たに付与された日数に加算しますが、さらに1年使わなかった場合は消滅しますので、有給休暇の管理をされる際にはお気を付けてください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷

 



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