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2017年 12月

最低賃金改定に伴う月給の見直し

こんにちは。

10月1日から、京都府の最低賃金は831円から856円に改定されます。詳しくは竹谷さんが書いた「最低賃金」「最低賃金について」をご覧ください。

そこで本日は、最低賃金改定に伴う月給制で働くの方の賃金の見直しについて詳しくお話ししようと思います。

 

月給制で働く方の場合、月間所定労働時間数に、京都府の最低賃金856円を乗じた金額以上の賃金を支払わなければいけません。また、月によって所定労働時間数が異なる場合は、1年間における1カ月平均所定労働時間数に、最低賃金の856円を乗じて下さい。

 たとえば1週間に40時間働く月給制の方がいるとすると

40時間÷7日間×365日÷12月×856円=148,780円95銭 となるので

1か月に 148,781円以上の賃金の支払いが必要となります。

また、以前竹谷さんがお話しした通り、皆勤手当や賞与等には最低賃金は対象となりません。

 

9月ももう今日と明日で終わってしまうので、現在の賃金が最低賃金を下回っていないか確認するようにしましょう。

 影井


平成29年10月1日改正の育児・介護休業法

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「平成29年10月1日改正の育児・介護休業法」についてふれていきたいと思います。

 平成29年10月1日に育児・介護休業法が改正されます。主な改正内容としては、最長2歳まで育児休業の再延長が可能となります。

 これまでは、子が1歳6か月に達する日までの延長が可能となっておりましたが、1歳6か月後も、保育園に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長が出来ることになりました。そのため、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

 2歳まで延長をするためには、1歳6か月の誕生日の前日に育児休業をしている方で、保育園の入所を希望されていても、入所ができない方等が対象となりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷

 

 


離職票の紛失について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

この間、離職票を紛失してしまった従業員さんがいらっしゃるということで、離職票再発行の手続きをしました。

 離職票というのは、雇用保険に加入している従業員さんが離職または死亡した場合に発行する書類で、以前「雇用保険喪失の手続きについて」でもお話しした通り、失業給付を受けるのに必要となります。

その為、離職票を紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要となります。この場合、退職した会社に依頼するか、従業員さん自身で手続きを行うことになります。

 「離職票再発行申請書」に必要事項を記入後、事業所を管轄するハローワークにて再発行の手続きをします。「離職票再発行申請書」には離職した会社の捺印が必要になります。また、従業員さん自身で手続きを行う場合は本人確認できるもの(パスポート、免許証等)が必要となりますので注意して下さい。

 では、失礼します。

 影井

 


平均賃金について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「平均賃金」についてふれていきたいと思います。

 平均賃金とは、労働基準法等で定められている手当や補償、減給制裁の制限額を算定するときなどの基準となる金額をいいます。平均賃金は、労働者の生活を保障するためのものであり、原則として、下記のような事由の発生した日以前3ヶ月間に、その労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数(暦日数)で除した金額となります。

 平均賃金は下記の事由が発生した場合に使用します。

①労働者を解雇する場合の予告に代わる解雇予告手当(平均賃金の30日分以上)

②使用者の都合により休業させる場合に支払う休業手当(1日につき平均賃金の6割以上)

③年次有給休暇を取得した日について平均賃金で支払う場合の賃金

④労働者が業務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または死亡した場合の災害補償等

 (休業補償給付などの労災保険給付の額の基礎となる給付基礎日額も原則、平均賃金に相当する額とされています)

⑤減給制裁の制限額(1回の額は平均賃金の半額まで、何回も制裁する際は支払賃金総額の1割までとなります)

 平均賃金には最低保障額が定められており、最低保障額を平均賃金が下回る場合は、最低保障額を支払う必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


有機実習型訓練を行う際の注意点

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回も前回に引き続き、有期実習型訓練を行う際の注意点についてお話ししようと思います。

訓練日誌を見ていると、始業から終業までOJTを行っているのに対し、訓練日誌の実施内容欄にはその日行った内容を1つしか記入していない方が沢山いました。

例えば

(受講時間8時間)実施内容「電話対応」

(受講時間8時間)実施内容「挨拶」    等です。

このように、受講時間数に比べ受講内容が不十分だと、8時間の訓練を行っていないとみなされてしまう可能性があります。訓練を行っていないとみなされると、助成金の額も減ってしまうので注意して下さい。

実施内容を書く際は、その日の記憶に残っているものだけではなく、その日行った訓練の内容を全て記入するよう気をつけましょう。

影井


最低賃金について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は先週に引き続き、「最低賃金」についてふれていきたいと思います。

 最低賃金とは、国が定める賃金の最低限度である、ということは先週お話ししました。例えば、派遣労働者が派遣元と派遣先で違う都道府県で働く場合についてですが、その場合は、派遣先の地域別最低賃金が適用されることになります。派遣先の事業場に特定(産業別)最低賃金が適用されている場合には、派遣先の特定(産業別)最低賃金が適用されます。

 また、最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金となり、具体的には、実際に支払われる賃金から下記の賃金を除外したものが最低賃金の対象となります。

 ①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

 ②1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

 ③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

 ④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)

 ⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える 部分(深夜割増賃金など)

 ⑥精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 月給制の方の場合も、最低賃金額を上回っている必要があります。確認方法としては、上記の①~⑥の賃金を除いた月給の金額を1ヶ月平均所定労働時間で割った金額が最低賃金額よりも上回っているかどうかを確認していただくことになります。もし上回っていなければ最低賃金額を満たしていないことになりますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

竹谷


有期実習型訓練を行う際の注意点

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、以前もお話ししたキャリアアップ助成金人材育成コースの有期実習型訓練についてお話ししようと思います。

有期実習型訓練を行っている従業員さんの訓練日誌をチェックしていたのですが、残業時間や早出をした時間も訓練時間に含めてしまっている方が沢山いました。

訓練ができるのは、就業規則や労働条件通知書で定められている所定労働時間のみとなっています。残業時間中に講師の下でOJTやOFF-JTを行ったとしても、訓練を行ったとみなされないので注意しましょう。

 また、訓練時間中に休憩をはさんだ場合、休憩中も訓練時間の対象外となります。その場合は、訓練日誌の【うち除外時間数】の欄に休憩した時間を記入して下さい。

 せっかく訓練を行っても、対象外とみなされてしまうと意味がないので、現在訓練を行っている事業主様、これから訓練を行おうと考えている事業主様はご注意ください。

 では、失礼します。

 影井


最低賃金

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「最低賃金」についてふれていきたいと思います。

 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が定めている賃金の最低限度であり、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。また、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。

 地域別最低賃金は、産業や職種に関係なく、都道府県内の事業場で働く方に対して適用され、各都道府県で定められています。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業で働く方対して適用され、各都道府県内の特定産業ごとや非金属鉱業については全国単位で定められています。

 多くの都道府県では平成29年10月1日より、地域別最低賃金額が改定されることとなり、弊社の所在地でもある京都府の最低賃金は、これまでの831円から856円へ改定されることになりました。多くの地域では京都府と同じ10月1日からの改定となりますが、大阪府は9月30日より改定となります。各都道府県で最低賃金額や適用される月日が違いますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


「一斉付与の三原則」の例外

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、前回お話しした休憩時間の「一斉付与の原則」についてもう少し詳しくお話ししようと思います。

労働基準法第34条では「休憩は一斉に与えなければいけない」と規定されています。しかし、業種や業務によって一斉に休憩をとるのが困難な場合は、一斉付与の適用を除外することができます。

 一斉付与の適用が除外されている事業は

運輸交通業 / 商業 / 金融・広告業 / 映画・演劇業 / 通信業 / 保健衛生業 

接客娯楽業 / 現場以外の官公署の事業      等が挙げられます。

 上記以外の事業で休憩の一斉付与が困難な場合に、労使協定の締結が必要となります。

労使協定では

・一斉に休憩を与えない労働者の範囲

・上記の労働者に対する休憩の与え方

をしっかりと定めましょう。

 では、失礼致します。

 影井



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