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2017年 12月

就業規則について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、「就業規則」についてふれていきたいと思います。

 就業規則については、弊社のホームページでも説明しておりますが、会社側と従業員さんの双方が、労働上で守らなければいけないルールを定めた、会社ごとのルールブックのことです。就業規則は、労働基準法により、常に10人以上の労働者を使用している事業所は、就業規則を作成し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出る必要があります。

 弊社で取り扱っている助成金の中でも、キャリアアップ助成金の正社員化コース等では、就業規則に正社員への転換規定を追加する必要があり、常に10人以上の従業員さんを使用されている事業所においては、労働基準監督署への届出が必要となります。

 常に10人以上の従業員さんを使用されていない事業所の場合でも、労働基準監督署への提出は必要ありませんが、助成金申請の際には、就業規則の提出が必要となります。そのため、就業規則を作成し、従業員さん全員の署名がある申立書を添付する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

竹谷


高年齢雇用継続給付の概要

こんにちは。金曜日担当の影井です。今回は、高年齢雇用継続給付の概要についてお話ししようと思います。

高年齢雇用継続給付とは、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて75%未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付金のことです。

 支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。60歳時点で雇用保険加入期間が5年に満たない場合は、雇用保険加入期間が5年に達するまで給付金は申請できないので注意しましょう。

 支給額についてですが、一か月の賃金が60歳時点に比べ61%以下に低下した場合は、その賃金の15%が支給されます。61%超75%未満に低下した場合は、その賃金の低下率に応じた額が支給されます。

 次回は、高年齢雇用継続給付金の申請手続きについてお話します

では、失礼します。

影井


厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届について

 こんにちは。火曜日の担当の竹谷です。本日は、社会保険の手続き書類である「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」についてふれていきたいと思います。

 70歳以上被用者とは、70歳以上の方を新たに雇用された場合や、70歳以前から社会保険に入られている方を70歳到達後も継続して使用される場合に提出が必要になります。70歳以上被用者となる方の具体的な要件としては、①70歳以上の方、②過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方、③厚生年金保険の被保険者要件を満たしている方、の3点に該当される方を指します。

 上記の70歳以上被用者に該当されたとき又は該当されなくなったときに「厚生年金保険70歳以上被用者該当・不該当届」を日本年金機構へご提出ください。

 70歳未満の厚生年金保険に入られている方が70歳到達により、厚生年金保険を資格喪失される場合は、「被保険者資格喪失届」を同時に提出する必要があります。また、70歳以上75歳未満の方で社会保険に新たに入られる場合は、「健康保険被保険者資格取得届」を同時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

 では、失礼いたします。

 

竹谷


パートタイム労働者の健康診断について

こんにちは。金曜日担当の影井です。

今回は、パートタイム労働者の健康診断についてお話ししたいと思います

正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイム労働者については、健康診断を実施する義務があります。しかし、正社員の週所定労働時間の1/2以上3/4未満働くパートタイム労働者については義務ではありませんが「健康診断の実施が望ましい」とされています。

 しかし、パートタイム労働者は出勤日等がバラバラであるため、健康診断の日程調整がうまくいかず実施できないケースや、パートタイム労働者の健康診断実施時間分は給与が支払われていないケースが多いようです。

 受診者が増えることで、事業主様の負担は重くなってしまいますが、従業員さん達に元気に仕事を続けてもらうためには、やはり定期的な健康診断が必要と言えるでしょう。

キャリアアップ助成金には、パートタイム労働者に対して健康診断を実施することで助成金が支給される、健康管理コースというものがあります。

週所定労働時間の短いパートタイム労働者への健康診断を実施するか悩んでいる事業主様は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

 では、失礼致します。

影井



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