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労働保険と社会保険

労働保険と社会保険の手続きを外部に委託するときは、委託先が社会保険労務士かご確認ください

社会保険労務士は、法令に基づき、事業主様からの依頼を受けて労働保険・雇用保険・社会保険に関する書類を作成し、行政機関に提出することができる国家資格です。
そのため、これらの業務を事業主様が行う代わりに外部に委託する場合、委託先は社会保険労務士として登録されている者に限られます。
たとえ業務に対する専門知識があったとしても、登録していない状態で報酬を受けてこれらの業務を行うと、違法になります。
また、登録していない者が社会保険労務士を名乗ることもできません。

契約される際は、委託先の代表者が「社会保険労務士証票」「都道府県社会保険労務士会の会員証」の2点を持っているか、確認されることをお勧めします。

労働保険

初めて従業員を雇うと、労働者災害補償保険(労災)の対象となるため、労働保険の成立手続きを行います。
これにより、毎年1回、前年度に支払った賃金をもとに労働保険料を精算し、今年度の労働保険料を見積もる、年度更新の手続きが必要となります。
また、従業員が通勤や仕事中に労災事故にあった場合、労働基準監督署に提出する書類を作成し、手続きを行うのは、事業主様です。

雇用保険

就業規則を作ることは、労働者のやる気アップにもつながります!

従業員が週20時間以上働く場合は、あわせて雇用保険の資格取得手続きを行います。
退職した時は喪失手続きを行いますが、従業員の希望に応じ、離職証明書を作成し、労働者名簿や賃金台帳、タイムカードなどの添付書類とともに、ハローワークへ提出しなければなりません。

その他、従業員が以下のケースに当てはまる場合も、給付手続きを行う必要があります。

  • 従業員が、育児休業や介護休業を取得した
  • 定年を迎えた従業員を、今までより安い賃金で再雇用した

雇用保険から給付を受けるのは従業員ですが、手続きを行うのは事業主様です。

社会保険

採用、あるいは勤務形態の変更により、従業員が社会保険の加入要件を満たした場合、社会保険の資格取得手続きを行います。
事業所で初めて社会保険に入る場合は、あわせて事業所自体の新規適用手続きも行います。

社会保険の加入要件として、一般に「週30時間」と言われますが、実際には細かい条件があり、事業所が法人かどうか、契約期間の定めがあるか、勤務日数、勤務時間などにより分かれるため、週30時間未満でも加入要件を満たすケース、あるいは逆にフルタイム勤務でも加入要件を満たさないケースが存在します。
そのため、パート・アルバイト・嘱託社員などについて、「扶養の範囲内で働きたい」「加入させなくて済む範囲内で働かせたい」と考えたときに、本当に加入要件を下回る勤務体系になっているか、慎重に検討する必要があります。

社会保険では年1回必ず保険料の見直しを行うため、被保険者全員について、4月から6月までの給与支給額などを毎年届け出る必要があります。
また、途中で給与の金額が変わった場合も、保険料の見直しの対象かどうか判断した上で、対象になる場合は届出が必要になります。

さらに、以下のようなケースに当てはまる場合は、その都度届出が必要になります。

  • 賞与を支払った
  • 会社の所在地や事業主が変わった
  • 従業員やその家族について、住所や氏名が変わった
  • 従業員の家族を扶養に入れる、または外す
  • 健康保険証を紛失した

その他、手続きをすることで、健康保険ではさまざまな給付が受けられます。

  • 従業員やその家族が、出産または死亡した
  • 従業員やその家族が、入院することになった
  • 従業員やその家族が、病院で多額の医療費を支払った
  • 女性従業員が、出産のため産休を取った
  • 従業員本人が、仕事とは無関係な病気やけがで4日以上休んだ

一見すると会社の業務とは関係がありませんが、これらの手続きを行うのは、やはり事業主様です。

事業主様ご自身で直接手続きをされることは可能です。
しかし手続きが煩雑なうえ、制度自体を知らずに給付を受けられないこともありますので、より確実かつ円滑に手続きを進めるには、社会保険労務士へ委託し、適切なアドバイスを受けることが大切です。

ご要望ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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