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労務相談

会社の代表者・人事担当者・管理責任者の方などなど……常に従業員の管理をされている方は実感されるところでしょうが、従業員を雇用し、労働してもらう上では、さまざまな管理上の問題が生じてくるものです。

勤務時間に関することなどの労務相談を受け付けています。

まず、従業員を雇う上でも、以下の様な作業・手続きが必要になってくる為、会社の状況に合わせて作業内容のチェック体制をしっかり整えて、作業・手続きが滞るトラブルを防ぐ事が大切となります。

  • 求人を出して採用し、働き始めるまでの手続き
  • 給料と賞与の支払い
  • 適切な配置と状況に応じた異動
  • 業務量と労働時間の管理
  • 退職にあたって必要となる手続き などなど…

また、当然に従業員が増えるにつれて、管理上の疑問や問題が、会社側・従業員側双方からも出てきます。

例えば、ついつい曖昧になりがちな、労働時間の管理に関するもの。

  • 労働時間の管理は、出勤簿さえあれば、タイムカードで細かく記録しなくても良い?
  • 2時間遅刻した従業員が、その日に1時間残業。残業代を払う必要はあるのか?
  • 妊娠3カ月の従業員に「残業をしたくない」と言われたら、残業はさせられない?

また、給与計算をしていく中でも、疑問は出てきます。

  • パートやアルバイトにも、残業代は払わなければならない? それとも払う必要はない?
  • 従業員が会社の備品を壊したら、本人に弁償させられる? 給料から修理代を天引きできる?

そして、人を雇う以上、避けられないのが退職の問題。特に、問題のある従業員を辞めさせたいと思った時は、取扱いには注意が必要です。

  • 長期間、従業員が無断欠勤。何度連絡しても音沙汰ないのだが、一方的に解雇しても良い?
  • 部長として雇ったのに、あきらかに能力不足と判断。能力不足のみを理由に、解雇しても良い? などなど……

これらの疑問や問題、課題点はごく一部ですが、このような問題等は全て労働基準法によって明確なルールが定められており、この法律に違反していないかを確認した上で、適正な取り扱いを行わなければなりません。また、就業規則を作成している会社においては、会社のルール・法律たる就業規則の中でも、どのように取り扱うのかを明文化する必要があります。

労働問題に関する法律は、世情に合わせて改正されていき、『これまで通り』の取り組みでは、会社と従業員の間で大きなトラブルに繋がり、もしも会社が法律に違反する手続きを行っていれば、法的に大きなペナルティを負うことになりかねません。
労務管理・手続き上、取り扱いに少しでも疑問を感じることがある・従業員からの質問への回答に悩まれることがある時は、慣習に捕らわれず、最新の情報を収集して取り組んでいきましょう。

弊社では、会社と従業員の間で起きる、労務管理上の様々な課題や問題、疑問に対する相談窓口を設けております。弊社の状況に合わせた、最適のご提案を心がけ、日々取り組んでおりますので、ご要望ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

メールでのお問い合わせはこちら お電話は075-623-0880



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