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就業規則

就業規則の作成

Q.就業規則とは?

就業規則は、雇い主である会社側(雇用者)と雇われる側の従業員(労働者)、双方が『労働上で守らなければいけないルール』を定めた、言ってみれば会社ごとのルールブックになります。
雇用者と労働者の関係性について定められている大原則、労働基準法によって、常に10人以上の労働者を使用している会社は、就業規則を作成して、会社の所在地を管轄する労働基準監督署へ絶対に届け出なければいけない、とても大切な規則書類となります。(届出を怠っていた場合、労働基準監督署より行政指導を受ける可能性があります)

そのルールの内容・範囲は非常に幅広く、基本的な労働条件から、教育制度の取り組みや賃金の詳細について、労働者が守るべき遵守事項や禁止事項の設定、セクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメント対策ルールやマイナンバー制度に関する規定などなど……世情や関連法律の変更により、就業規則は最低限のものを規定するだけでなく、会社にとって『最も必要なルール』を定めるように作成し、必要があれば都度変更していきましょう。

また、「うちの会社は常に従業員が10人未満だから、作る必要はないよね」というわけではありません。作る必要がなくとも、就業規則を作成することに問題はなく、会社はルールを定めることで、労働者には次のような効果も期待できます。

就業規則を作ることは、労働者のやる気アップにもつながります!

  • 労働条件を明示することで、労働者・就職希望社に対して、安定・安心して働ける環境をアピールできる
  • 労働者とのトラブルを未然に予防できる
  • 昇給や賞与、退職金等の取り組みの明文化により、従業員のやる気がアップする など…

会社のルールが分かれば、自身の働いていくビジョンも捉えやすく、長期・継続雇用への安定にも繋がっていくきっかけにもなりえるでしょう。常に10人未満の会社では、作成した就業規則を労働基準監督署に提出する義務はなく、少なからず負担は軽減されますので、前向きに取り組んでいただきたいところです。


就業規則を最初から作成したい、現在の法律や会社の状況に合わせて変更していきたい……けれど、どうすれば?

弊社では、業種・業態に合わせた就業規則の作成・変更に関するご相談を承っております。ご相談を受けて、関連法律や会社の状況・要望に合った就業規則内容の提案・ヒアリングを進め、最終的な就業規則の作成・変更業務(労働基準監督署への提出業務も含む)まで、全面的にサポートしております。

ご要望ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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