労働保険と社会保険

年度更新に基づく手続業務

初めて従業員を雇うと、労働者災害補償保険（労災保険）の対象となるため、労働保険の成立手続きを行います。
これにより、毎年1回、今年度の労働保険料を概算で支払い、実際に支払った賃金をもとに労働保険料を清算する、いわゆる年度更新の手続きが必要となります。
Q-allでは京都南第六経営労務協会（労働保険事務組合）を併設しており、ご加入いただくと労働保険の申告・納付等を円滑に行うことができたり、本来一括で支払わないといけない労働保険料を分割納付にできたりと様々なメリットがあります。

詳しくは労働保険
事務組合ページへ

社会保険に基づく手続業務

採用、あるいは勤務形態の変更により、従業員が社会保険の加入要件を満たした場合、社会保険の資格取得手続きが必要となります。
事業所で初めて社会保険に加入する場合は、併せて社会保険新規適用手続きも必要です。
社会保険の加入要件は一般的には「週30時間以上の勤務」と言われていますが、実際には、法人かどうか、契約期間の定めがあるかどうかなど細かい条件のもと、加入義務があるかどうかが判断されます。
Q-allでは、健康保険法、厚生年金保険法に基づく相談・アドバイスはもちろん、従業員の資格取得・喪失手続き、負傷・疾病・出産などの際の保険給付手続き、社会保険の定時決定（算定基礎届）、随時改定（月額変更届）、賞与支払届などの手続き代行業務を行っております。

雇用保険に基づく手続業務

社会保険と同様、従業員が加入要件を満たした場合、雇用保険の資格取得手続きが必要となります。
事業所で初めて雇用保険に加入する場合は、併せて雇用保険新規適用手続きも必要です。
加入要件として、主に従業員が「週20時間以上」働く場合は、雇用保険の資格取得手続きが必要となります。
退職した際は、資格喪失手続きを行いますが、それに加え従業員の希望に応じ、離職証明書を作成し、労働者名簿や賃金台帳、タイムカード等の添付書類とともに公共職業安定所（ハローワーク）へ提出しなければなりません。
Q-allでは、雇用保険法に基づく相談・アドバイスはもちろん、上記のような従業員の資格取得・喪失手続きをはじめ、従業員が育児休業や介護休業を取得された場合の育児休業給付金や介護休業給付金、定年退職後の再雇用により賃金水準の見直しが行われた場合の高年齢雇用継続基本給付金などの手続きを行っております。