令和7年度人材確保等支援助成金の申請受付が再開されました

「人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）」の申請受付が再開されました。

ここでは、本コースのパンフレットから主なポイントを紹介します。

助成金の概要

　事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するため、新たに雇用管理制度や業務負担軽減機器等（従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等）を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、取組内容に応じた額を支給するものです。

助成金の支給額

実施したの措置ごとに、以下の金額が支給されます。
・雇用管理制度
　賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度
　 →　助成額：４０万円（５０万円）、上限額：８０万円（１００万円）
　職場活性化制度、健康づくり制度
　 →　助成額：２０万円（２５万円）、上限額：８０万円（１００万円）
・雇用環境整備
　 →　助成額：対象経費の１／２（62.5/100）、上限額：１５０万円（187.5万円）
※括弧内の金額は、賃金要件（５％以上の賃上げ）を満たした場合の金額となります。
　上限額は、複数の雇用管理制度又は労働者の業務負担の軽減が図られる機器・設備等を導入した際の助成上限額となります。

雇用管理制度の内容

　本助成金における雇用管理制度とは、以下の５つをいいます。
①賃金規定制度：賃金規定および賃金表を整備する取組み
②諸手当等制度：諸手当制度、退職金制度または賞与制度を導入する取組み
③人事評価制度：生産性向上に資する人事評価制度を導入する取組み
④職場活性化制度：メンター制度、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）または１on１ミーティングを導入する取組み
⑤健康づくり制度：人間ドックを導入する取組み

雇用環境整備の措置

　本助成金における雇用環境整備の措置とは、雇用する対象労働者が直接作業していた行為について、業務負担軽減機器等を導入し、運用することにより、職場内の雇用環境の整備を行うことをいいます。

支給までの流れ

①雇用管理制度等整備計画の作成・提出
②認定を受けた雇用管理制度等整備計画に基づく雇用管理制度または業務負担軽減機器等の導入
③雇用管理制度または雇用環境整備の措置の実施
④支給申請（評価時離職率算定期間（計画期間終了後12カ月間）終了後２カ月以内）
⑤助成金（最大２３０万円（賃金要件を満たした場合、最大287.5万円））の支給

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
助成金 人材確保等支援助成金 雇用管理制度 雇用環境整備 賃金規定 人事評価 職場活性化 健康づくり
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） ｜厚生労働省

 

人事・労務関連のお悩みやお手続きは、社会保険労務士法人Q-allへお任せください

私たちは企業が活動していく上で必要な３要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの、「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルです。

給与計算や従業員の雇用や退職で発生する保険関係等のお手続きをはじめ、職場で発生するさまざまな労働問題のコンサルティング等を行うほか、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じ、雇用や労働にまつわる問題を幅広く取り扱っています。また、それに付随する就業規則の作成や３６協定等の労使協定の整備など、人事・労務管理のあらゆる業務をトータルサポートさせていただきます。

社会保険労務士は唯一法律で助成金の申請代行が許されており、その中でもQ-allはこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、助成金にも力をいれておりますので、助成金に関する柔軟な対応も可能となっております。

担当者の急な退職・休職でお困りの方、人事・労務管理のアウトソーシングをお考えの方、助成金申請をお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。

❀ご興味のある方は、下記よりお問い合わせくださいませ。
お問い合わせ ｜社会保険労務士法人Q-all

今後も助成金に関する緊急速報をアップさせていただきます。
その他、弊社のYouTubeチャンネルにも助成金や労務管理に関する様々な情報を公開しておりますのでよろしければぜひ一度ご覧ください☆

✯YouTubeチャンネルはこちら！↓↓
https://www.youtube.com/@henmichannel/featured