「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（案）が示されました
第４回デジタル社会推進会議が開催され、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に関する議論が行われ、重点的に実施する施策を明記した重点計画の改定案が取りまとめられました。
安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組みとして示されたものから、一部を抜粋して紹介します。
行政サービス等の拡充
●健康保険証との一体化
→ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめを踏まえ、一体化を加速し、2024年秋に健康保険証を廃止する
●運転免許証との一体化
→ 2024年度末までの少しでも早い時期に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の運用を開始する
●在留カードとの一体化
→ マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速やかに国会に提出するなどし、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化の実現を目指す
●障害者手帳との連携の強化
→ マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みが普及し始めている。この仕組みのさらなる普及のため、利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供を進める
●年金情報との連携の強化
→ 「ねんきん定期便」のデジタル化をさらに促進し、2024年度を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する
●就労分野での利用の促進
→ ハローワークでのマイナンバーカード受付システムなど、就労分野でのマイナンバーカードの利用を促進する。2024年度から、原則マイナンバーカードに移行する
●資格情報のデジタル化
→ 国家資格のオンライン・デジタル化の取組を進めるとともに、技能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなど、国が提供する身分や資格証明サービス等のマイナンバーカード・マイナポータルを活用したオンライン・デジタル化にさらに徹底して取り組む
●確定申告の利便性向上に向けた取組みの充実
→ 数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を図るため、企業等からオンラインで提出された給与所得の源泉徴収票の情報を自動入力の対象に加える。源泉徴収票がオンラインで提出される必要があることから、政府を挙げて、企業等に対して源泉徴収票のオンライン提出の働きかけを行う
官報の電子化
内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年年央までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する
手続きのデジタル完結と利便性向上
「申請」と比較し進んでいない「処分通知」のデジタル化について、経済界要望等も踏まえて取り組み、デジタル臨時行政調査会において2023年12月末を目途に取りまとめる行政手続のデジタル完結に向けた工程表に基づいて、行政手続の「デジタル完結」の加速化を図る
事業者向け行政サービスの拡充
●e-Gov の拡充
→ e-Govで提供している機能を他のオンライン申請において利用可能とするためにe-Govの追加機能を整備する等、オンライン申請の利便性を向上するための在り方を検討し、ニーズに応じた機能改修を行う。さらに、e-Gov以外を利用して行われる事業者等の法人（個人事業主を含む）や団体からのオンライン申請について、e-Govからアクセス可能とするなど、事業者手続全体のポータルサイトとして、利便性の向上を図る
●ＧビズＩＤの普及
→ 2023年度中にマイナンバーカードを利用した審査の効率化等を通じたユーザー数の増加、連携行政サービスの拡充を進める。加えて、「ＧビズＩＤ」の制度化を進め、商業登記電子証明書との連携、民間サービスとの連携の在り方について整理・検討を進める
●Ｊグランツの刷新
→ 汎用的な補助金申請システム（Ｊグランツ）について、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度を目途に、システムアーキテクチャおよび ＵＩの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
健康保険証 運転免許証 在留カード 障害者手帳 ねんきん定期便 マイナポータル マイナンバーカード ハローワーク e-Gov ＧビズＩＤ Ｊグランツ
デジタル社会推進会議
https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/
