「「賃上げ」支援助成金パッケージ」の資料が公開されました
厚生労働省より、「賃上げ」支援助成金パッケージに関する資料が公開されました。
今回の記事では、対象となる助成金について簡単に取り上げます。
厚生労働省より活用例も公開されておりますので、あわせてご確認いただくことをおすすめいたします。
対象となる助成金
対象となる助成金は以下となります。
●生産性向上（設備・人への投資等）への支援
・業務改善助成金
・働き方改革推進支援助成金
・人材開発支援助成金
・人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）
●正規・非正規の格差是正への支援
・キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）
●より高い処遇への労働移動等への支援
・早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
・特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
・産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
下記より、対象となる主な助成金について簡単に解説します。
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業に、その費用の一部を助成されます。中小企業で働く労働者の賃金引き上げのための生産性向上の取り組みが支援対象（※）となります。
※申請前の賃金引き上げ、交付決定前の設備投資は対象となりません。
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース ）
非正規雇用労働者の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成されます。パートタイム労働者など非正規雇用労働者の賃金引き上げが対象となります。
働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等に取り組む中小企業事業主に、外部専門家のコンサルティング、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等を実施し、成果を上げた場合に助成されます。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省
人材開発支援助成金
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・ 雇用環境整備助成コース ）
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）の導入や雇用環境の整備（従業員の作業負担を軽減する機器等の導入）により、離職率低下を実現した事業主に対して助成されます。
人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース） ｜厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
・ハローワーク等を通じ、高年齢者や障害者、就職氷河期世代を含む中高年層など（就職困難者等）を継続して雇用する事業主に助成（30万円～240万円）
・これら就職困難者等を就労経験のない職種で雇い入れ、
①成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する労働者の雇入れ、
②人材育成（人材開発支援助成金の活用）及び雇入れから3年以内に５％賃上げのいずれかを実施した場合、
1.5倍の助成金が支給
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース） ｜厚生労働省
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース、中途採用拡大コース）
✦雇入れ支援コース
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者を早期に無期雇用で雇入れ、雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成されます。
✦中途採用拡大コース
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率を一定以上拡大させた場合及び中途採用率を一定以上拡大させ、そのうち45歳以上の者で一定以上拡大させ、かつ当該45歳以上の者全員を雇入れ前と比較して５％以上賃上げした場合に助成されます。
早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）｜厚生労働省
早期再就職支援等助成金（中途採用拡大コース）｜厚生労働省
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
在籍型出向により労働者をスキルアップさせ、復帰後の賃金を復帰前と比較し５％以上増加させた場合に助成（上限額8,635円／１人１日あたり（１事業主あたり1,000万円））されます。
リーフレットでは、各助成金の助成対象となる取組みや助成内容とともに、活用例などが紹介されています。
なお、「令和７年度地方労働行政運営方針」では、最低賃金引上げとあわせた取組みとして、「労働市場全体の賃上げを支援する「賃上げ」支援助成金パッケージについて周知を行う」としており、加えて、下記を行うとしています。
・「働き方改革推進支援センター」によるワンストップ相談窓口における、生産性向上等に取り組む事業者等に対する支援と連携するほか、日本政策金融公庫による働き方改革推進支援資金を活用するよう周知
・労働局および監督署において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知、最低賃金・賃金支払いの徹底と賃金引上げに向けた環境整備等の取組みを実施
・監督署において、企業が賃金引上げを検討する際の参考となる地域の平均的な賃金や企業の好取組事例等が分かる資料を提供し、企業の賃金引上げへの支援等を実施
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
助成金 業務改善助成金 働き方改革推進支援助成金 人材確保等支援助成金 キャリアアップ助成金 人材開発支援助成金 早期再就職支援等助成金 特定求職者雇用開発助成金 産業雇用安定助成金
「賃上げ」支援助成金パッケージ ｜厚生労働省
「賃上げ」支援助成金パッケージ
「令和７年度 地方労働行政運営方針」の策定について｜厚生労働省
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