「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方に関する提言案

総務省の「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースは、日本の働き方等をベースとしたやり方によるテレワークの定着に向けた議論をまとめた提言案を公表しました。

案では、ポストコロナ時代においては個人のウェルビーイングを向上させるとともに、チームや組織のレベルにおいてもウェルビーイングを向上させるようなテレワークの定着を目指していくべきとして、「日本型テレワーク」を次のように定義しています。

１　日本の様々な社会課題の解決に寄与
　・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
　・時間あたり生産性の向上
２　テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
　・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
　・日本型の働き方の「強み」の維持
　・心理的安全性の強化
３　ソーシャリゼーションへの配慮
　・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
４　世代間ギャップを埋めるための工夫
　・無駄な出社への同調圧力の排除
　・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
　・リバース・メンタリング
５　ウェルビーイングの向上
　・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

また、情報発信体制の強化、相談事業の認知度アップに向けた既存のテレワーク関連施策の見直しとして、次のことが必要としています。

●総務省と厚労省がそれぞれ実施しているテレワークの無料の個別相談事業において、コンサルティングを行う者を「テレワークマネージャー」という呼称に統一し、申請窓口等の一本化、支援施策や事例集などの一元的な情報発信を進める
●2021年度から内閣府地方創生推進事務局の地方創生テレワーク交付金が開始されたことから、総務省のサテライトオフィス整備支援は2021 年度限りとする
●個別相談事業の一環として、テレワークマネージャーが、相談企業等の業種や規模、個別具体的な課題に応じ、ERPを含めたICTツールの比較検討・利用に関するきめ細やかな対応を行い、テレワークの導入、定着させるための事業の改善を図る
●ICTツールの試行的利用には、相談企業等に補助金を交付するのではなく、当該ツールの提供者に支援を行うなど、より有効な支援スキームを考える
●テレワークマネージャーの委嘱後の継続的な研修の実施や相談企業等による評価等、統一的なスキルを確保する方策や所在地にかかわらずきめ細やかな対応を行うことができるための体制を整備する
●国が実施するセミナーについて、内容が具体的・実践的ではないとの指摘もあることから、相談事業の見直しと併せて、具体的なツールの活用方法まで踏み込んだフェーズのものを追加できないか検討する

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

テレワーク コミュニケーション

「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース（第５回）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/02ryutsu18_04000001_00007.html