【Q&A】令和５年度キャリアアップ助成金の正社員化コースのよくある質問にお答えします！

　今回は、キャリアアップ助成金・正社員化コースのQ&Aということで、皆さまからいただく“よくある質問”にお答えしていきます。

　一番と言っても過言ではないくらい多くの会社が活用されているキャリアアップ助成金ですが、最近就業規則整備の要件が増えたりと、年々厳しくなってきており、ギモンをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

　ご興味のある方はぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

キャリアアップ助成金の正社員化コースとは
Ｑ１．従業員が１０人未満で就業規則がない場合でも申請できますか？
Ｑ２．有期雇用労働者を正社員転換する際の注意点は？
Ｑ３．労働者が正社員に転換する前に雇用保険に加入していない場合でも助成金は活用できますか？
Ｑ４．定年をすぎた労働者でも対象になりますか？
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

キャリアアップ助成金の正社員化コースとは

　簡単に言うと、有期雇用労働者等の契約社員を正社員に転換することでもらえる助成金になります。

　正社員化前の雇用形態に応じて２８万５千円から５７万円までが一人当たり支給されることになります。

Ｑ１．従業員が１０人未満で就業規則がない場合でも申請できますか？

　そもそも就業規則は、会社の規模に応じて就業規則の作成や届出義務があるかどうかが変わります。
　労働基準法では、常時使用する労働者が１０人以上の会社は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出する必要があるため、助成金を活用する場合も就業規則の作成・届出が必要となります。

　では、労働者数が１０人未満の場合に就業規則が必要かどうかについてですが、キャリアアップ助成金の正社員化コースについては、労働者数が１０人未満であったとしても、就業規則が必要となります。
　なぜかと言うと、有期雇用労働者と正社員を会社の中でどのように区別しているかを証明する必要があります。その証明として、きちんと就業規則の中に有期雇用労働者と正社員の区別を明記する必要があります。

　そのため、労働者数が１０人未満の会社であったとしても、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは就業規則が必要となります。
※労働者数が１０人以上の会社では必要であった労働基準監督署への届出については、１０人未満の会社については作成は必要になりますが、届出をする必要はありません。

Ｑ２．有期雇用労働者を正社員転換する際の注意点は？

　就業規則の中で、どういった方が有期雇用労働者で、どういった方が正社員で、どういった方が無期雇用労働者で、というようなすみ分けが必要になります。
　有期雇用労働者の場合は契約期間を定める必要があり、契約期間が定めていない場合は無期雇用とみなされます。
　無期雇用労働者とみなされた場合は、助成金額が５７万円から２８万５千円へと変更になりますので、就業規則を作成される際には契約期間の定めをし、明記することが重要となります。
※「契約期間の定め」の例：契約社員の雇用契約期間は１年とする。など

Ｑ３．労働者が正社員に転換する前に雇用保険に加入していない場合でも助成金は活用できますか？

　雇用保険は、週２０時間以上働いている等の要件に該当している場合は加入する必要があります。
　助成金の財源は雇用保険料の一部で賄われており、基本的に雇用保険に加入していない方は助成金の対象にならないことが多いです。

　キャリアアップ助成金は、正社員に転換すると週の労働時間が２０時間以上になり、雇用保険に加入する必要があります。そのため、正社員に転換する前は要件を満たさず加入していなくても、正社員に転換後に雇用保険に加入している場合は、対象となる可能性があります。
　例えば、雇用保険の加入要件に満たない週２０時間未満で有期雇用労働者等として働いている方を、正社員に転換し週４０時間の勤務になる場合は、当然雇用保険も社会保険（適用事業所の場合）も加入することになります。

　そのため、正社員に転換する前に雇用保険に加入していなかった方であったとしても、正社員に転換後に雇用保険に加入している場合は、対象となる可能性があります。

Ｑ４．定年をすぎた労働者でも対象になりますか？

　結論から言うと、対象になりません。
　なぜかと言うと、正社員としての契約が一旦終わることが定年になります。正社員化コースは、正社員に転換するともらえる助成金になるため、定年を過ぎた方は対象になりません。
※正社員に転換した日から定年までの期間が１年以上ない方は対象になりませんので、ご注意ください。

　キャリアアップ助成金以外の助成金受給を検討される場合は、６０歳以上の方をハローワークを通して雇入れるともらえる特定求職者雇用開発助成金や、５０歳以上の有期雇用労働者を無期雇用に転換するともらえる６０歳超雇用推進助成金などもあります。
　そういった助成金だと、ある程度年齢が高い方を採用される際に活用することができますので、過去の記事やYouTube動画を参考にしていただければと思います。

　今回の質問の回答としては、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、定年を迎えた方は対象にならず、定年まで１年未満の方も対象にならないため、ご注意ください。
　会社の定年年齢については、就業規則等で定められているかと思いますので、そちらをご確認の上、申請できるかどうかを検討いただければと思います。

今回は、キャリアアップ助成金・正社員化コースのよくある質問にお答えしてきました。

皆さまのギモンは解決しましたでしょうか？

キャリアアップ助成金は大人気ではありますが、年々要件が厳しくなっているため、就業規則の規定内容や、賃金の支払い方など、注意が必要になっています。
そのため、一つ一つ確認していただきながら申請まで進めていただければと思います。

助成金の要件として賃金アップも必要となりますが、最終的に助成金を受給できるかは約１年後にしかわからないため、申請するまでの準備が大事になってきます。

賃金がきちんと要件を満たしていても、就業規則の条文に問題があるといったケースもありますので、今回の解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。

ただ、「要件を満たしているのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談したらいいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
　グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
　また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
　京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について