オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい事業主様へおススメ！　人材開発支援助成金　人への投資促進コース（定額制訓練）

人材開発支援助成金は令和3年11月19日に閣議決定された、「コロナ克服・新時代開拓のための経済政策」において、3年間で4,000億円規模の施策パッケージを創設し、デジタル人材育成の強化等を行うこととされました。

今回はその中から人への投資促進コース（定額制訓練）について説明いたします。

＜∻目次∻＞

人への投資促進コース（定額制訓練）とは

労働者の多様な訓練の選択・実施を可能とする「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）を利用して、職務に関する訓練を行う事業主に対して助成しています。

①業務上義務付けられ、労働時間に実施される訓練であること

【ポイント】所定労働時間以外の時間に実施することも可能ですが、賃金を支払うことが必要です。

②OFF-JTであって、事業外訓練であること

【ポイント】民間の教育訓練機関等、申請事業主以外の者が実施するサービスを利用する必要があります。

③各支給対象労働者の受講時間数を合計した時間数※が、支給申請時において10時間以上であること

【ポイント】
・実際の動画の視聴等の時間ではなく、標準学習時間（訓練を習得するために通常必要な時間として、あらかじめ受講案内等によって定められている時間）により時間数をカウントします。
・10時間に計上することができるのは、職務に関連する内容に限ります。

① 助成金を受けようとする事業所において、被保険者であること

② 訓練実施期間中において、被保険者であること

③定額制訓練の場合は「定額制訓練に関する対象者一覧」（様式第４－２号）に記載のある被保険者であること

④定額制訓練を含むeラーニングによる訓練、通信制による訓練の場合は訓練機関が発行する「受講を修了したことを証明する書類(修了証等）」やLMSデータ（eラーニングによる訓練のみ）」などの書類により、訓練を修了していることを確認することとしています。

〇サブスクリプション型の研修サービスの基本料金等を対象に助成します。
「基本料金」に加え、「アカウント料」「初期設定費用」「管理者ID付与料金」などのオプション経費も助成対象となります。

中小企業　６０％（＋１５％）

大企業　　４５％（＋１５％）　　　　　
※ （）内の助成率は、生産性要件を満たした場合の率です。

〇１事業所１年度あたり2,500万円が限度額となります。

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