パートさんの労働時間延長をお考えの事業主様必見！令和５年度版キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースを徹底解説！

　今回は、パートさんの労働時間延長をお考えの事業主様必見の助成金、キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースを初心者でも理解しやすく解説いたします！

　令和５年の法改正で助成金の金額がアップしており、令和６年９月末までの暫定措置となりますので、おすすめです。

　また、最低賃金が上がる関係で収入がアップし、社会保険の検討をされている方も多いと思います。これまで社会保険に加入義務のないパートさんが、労働時間延長で社会保険の加入が必要となる場合にもらえる助成金となっておりますので、社会保険の加入をお考えの上でも必見の内容となっております。

　「どうしたらもらえるの？」や「いくらもらえるの？」、「実際にパートさんが社会保険に加入すると、会社にどれくらいのコストがかかるの？」というギモンをお持ちの方に向けて、助成金額の試算も踏まえて詳しく解説していきます。

　現在、パートさんを採用している事業主様はもちろん、パートさんの労働時間の見直しをお考えの方は知っておいて損はない内容となっておりますので、ご興味のある方はぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースとは
支給申請の流れ
対象労働者は？
いくらもらえるの？
［試算］労働時間延長した場合のコスト
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースとは

　キャリアアップ助成金と言えば、契約社員を正社員に転換するという正社員化コースが有名で、要件を満たした場合に５７万円が支給されます。
　今回ご紹介する短時間労働者労働時間延長コースは、短時間労働者に対しての助成金となります。このコースを一言で言うと、社会保険に加入義務のないパートさんが、社会保険に加入義務のある時間まで労働時間を延長するともらえる助成金です。
　社会保険料は、協会けんぽでの加入の場合は労働者と会社が折半となりますので、会社が支払う経費も増えることになります。そういった会社の負担に対して少し補助が出るというような内容となっておりますので、会社としてはかなり助かるのではないかと思います。

支給申請の流れ

①キャリアアップ計画の作成・提出

②週所定労働時間延長を実施
➤６か月以上勤務している、社会保険に加入義務のないパートさんの労働時間を３時間以上延長することで、新たに社会保険が適用となる必要があります。
※社会保険の適用になるかどうかについては、会社の規模や所定労働時間数等に応じて異なりますが、一般的な会社の場合は、週３０時間（正社員の４分の３）を超えると社会保険に加入が必要となります。

③延長後６か月分の賃金を支給・支給申請
➤社会保険に加入してから６か月分賃金を支給してから、支給申請を行います。

④審査、支給決定

対象労働者は？

次の①から③のいずれかに該当する労働者である必要があります。

①週所定労働時間を３時間以上延長した日の前日から起算して過去６か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者。

②週所定労働時間を１時間以上２時間未満延長した日の前日から起算して過去６か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて１０％以上昇給している者。

③週所定労働時間を２時間以上３時間未満延長した日の前日から起算して過去６か月以上の期間継続して、有期雇用労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて６％以上昇給している者。

　延長時間が３時間未満の場合も助成金が支給される可能性があります。
　ただ、条件が労働時間の延長以外にもあり、労働者の手取り収入が減らないように、労働時間の延長と一緒に賃金の引き上げが必要となります。その延長時間と賃金上昇率に応じて助成されます。

※その他にも要件がございますので、詳しくはパンフレットをご確認ください。

いくらもらえるの？

①短時間労働者の週所定労働時間を３時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合
➤一人当たり２３万７千円（大企業の場合：１７万８千円）

②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長するとともに基本給を昇給し、新たに社会保険に適用させた場合
➤１時間以上２時間未満延長（１０％以上増額）の場合：５万８千円（大企業の場合：４万３千円）
　２時間以上３時間未満延長（６％以上増額）の場合：１１万７千円（大企業の場合：８万８千円）
※令和５年４月１日より生産性要件は廃止されました。

［試算］労働時間延長した場合のコスト

　実際にパートさんの労働時間を延長させて社会保険に加入するとなると、気になるのはどれくらいコストがかかるのかだと思います。そこでざっくりと試算をしてみたいと思います。

～試算前提～
・従業員１００人未満の会社
・協会けんぽにて社会保険適用の場合

～従業員～
【変更前】
・週２８時間勤務
・時給１０００円
➤１か月４週とした場合：月１１万２千円
　👇
【変更後】
・週３１時間勤務
・時給１０００円（※３時間延長のため昇給の必要なし）
➤１か月４週とした場合：月１２万４千円

～社会保険料～
※令和５年２月の京都府の場合
会社負担額：１万７,７９７円

☞労働時間を３時間延長することにより、人件費が１万２千円上がり、社会保険加入に伴う会社負担のコストが１万７,７９７円ということで、合計約３万円くらいコストがかかることになります。
　こういったコストも助成金を申請される際には気になるところだと思いますので、試算結果を踏まえて検討いただければと思います。

今回は、キャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長コースについて解説してきました。

皆さまの会社は当てはまりそうでしょうか？

社会保険に加入すると会社のコストは増えてきます。
ただ、社会保険に加入することでメリットがないわけではありません。
何かあって怪我や病気になって働けない時などに所得保障があったり、将来もらう年金額が増えたりなど、受けられる恩恵は大きいです。

今後、社会保険の適用拡大ということで、短い労働時間数の方でも社会保険の加入が義務になる動きが活発になってきておりますので、全ての会社が週２０時間以上から社会保険の加入義務になる時代がやってくるのではないかと思います。
助成金を活用しながら、会社の負担を少しでも軽減できたらと思いますので、ぜひ助成金の活用を検討してみてください。

ただ、「実際に該当するかわからないので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談していいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
　グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
　また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
　京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について