2023.08.31

お知らせ

事業再構築補助金と相性抜群！人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを徹底解説！

　今回は、事業再構築補助金と相性抜群の助成金、人材開発支援助成金のリスキリング支援コースを解説いたします。
　助成金には１事業所当たりに受給できる上限が定められており、通常１０００万円程度となっておりますが、今回ご紹介するコースでは１年度当たり１億円となっております。この金額から見ても、国が力を入れていることがわかります。

　「どんな会社が対象になる？」や「どんな訓練が対象になる？」、「申請は何をしないといけない？」、「助成率はどのくらい？」というギモンをお持ちの方に向けて、助成金額の試算も踏まえて詳しく解説していきます。

　これから人材育成を検討されている事業主様や研修担当者はもちろん、研修を提供する側の研修会社の方も見て損はない内容となっておりますので、ぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースとは
手続きの流れ
どうしたらもらえるの？
いくらもらえるの？
［試算］従業員１０名で新事業展開した場合
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースとは

　人材開発支援助成金は人材育成のための助成金となっておりますが、事業展開等リスキリング支援コースを簡単に言うと、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得するための人材教育をするともらえる助成金になります。

　リスキリングという用語ですが、新事業展開に伴って新しいことを学ぶというような意味合いとなっています。

　また、経済産業省管轄の事業再構築補助金にて新事業展開で申請されている場合は、こちらの助成金を活用できる可能性がありますので、ご検討いただければと思います。
※事業再構築補助金の申請採択内容で、人件費（人材育成）に関しての補助金申請をされている会社は対象にならないため、ご注意ください。
（人材育成とは異なる項目で事業再構築補助金が採択されている場合は、併給して助成金を受給することも可能となります。）

手続きの流れ

①訓練計画の作成・提出
➤どういった訓練を行うのか、計画届を都道府県労働局へ提出します。
　労働局にて訓練内容が要件に合っているか確認後、訓練開始となります。

②訓練の実施
➤計画通りに訓練を実施します。

③支給申請
➤訓練終了後、支給申請を行います。

④支給決定

※それぞれ細かい要件がありますので、実際に申請される場合はご注意ください。

どうしたらもらえるの？

＜対象となる主な労働者＞
・雇用保険の被保険者であること。
➤週１日や２日勤務のパートやアルバイトの方は対象となりませんので、ご注意ください。
※他にも要件があります。

＜対象となる主な訓練＞
　ここでの訓練には前提条件があり、１０時間以上のＯＦＦ－ＪＴによる訓練である必要があります。
※ＯＦＦ－ＪＴとは、普段の仕事と切り離して座学（座って勉強する）などにより行う訓練のことです。

　上記の前提条件を満たした上で、対象となる訓練が下記となります。
①事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

②事業展開は行わないが、事業内において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合に、これに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練

＜事業展開とは＞
　新たな製品を製造しまたは新たな商品もしくはサービスを提供すること等により、新たな分野に進出することを言います。このほか、事業や業種を転換することや、既存事業の中で製品または商品もしくはサービスの製造方法または提供方法を変更する場合も事業展開にあたるとされています。
➤例えば、新商品や新サービスの開発製造提供または販売を開始する場合や、日本料理店がフランス料理店を新たに開業する場合、料理教室の経営から新たにオンラインサービスを開始する場合などが対象となります。

＜デジタル・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化とは＞
　ビジネス環境の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して業務の効率化を図ることや、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確率することを言います。
➤例えば、ＩＴツールの活用や電子契約システムを導入して社内のペーパレス化を進めた場合や、アプリを開発して顧客が待ち時間を見えるようにした場合（病院等）、顔認証やＱＲコードなどによるチェックインサービスを導入し手続きを簡略化した場合（ホテルや宿泊施設等）などが対象となります。

＜グリーン・カーボンニュートラル化とは＞
　徹底した省エネ、再生可能エネルギーの活用等により、ＣＯ２等の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを言います。
➤例えば、農薬の散布にトラクターを使用していたがドローンを導入した場合や、風力発電機や太陽光パネルを導入した場合などが対象となります。

☞まとめると、新事業展開やＤＸ化、グリーン・カーボンニュートラル化のいずれかに伴い、専門的な知識や技能の習得を雇用保険に加入している人を対象にＯＦＦ－ＪＴで１０時間以上訓練すると、１事業所あたり１年間１億円を上限に助成金が支給されます。

　気になる助成金額についてですが、今回の訓練はＯＦＦ－ＪＴが対象となるため、ＯＦＦ－ＪＴに伴う研修費用や研修を受けている間の人件費などが助成対象となります。

いくらもらえるの？

助成金額としては、研修費用が経費助成、人件費が賃金助成として支給されます。

＜経費助成＞
経費助成額：かかった経費の７５％
（大企業の場合：６０％）

＜経費助成の上限額＞
※下記の上限額は、１人１年間当たりの金額となります。

・１０時間以上１００時間未満の場合⇒３０万円
（大企業の場合：２０万円）

・１００時間以上２００時間未満の場合⇒４０万円
（大企業の場合：２５万円）

・２００時間以上の場合⇒５０万円
（大企業の場合：３０万円）

＜賃金助成＞
賃金助成額：１人１時間当たり９６０円
（大企業の場合：４８０円）
※賃金助成は原則１２００時間が上限となり、特殊な訓練の場合は１６００時間が上限となります。

＜１事業所の支給制限（１年度当たり）＞
１事業所が１年度に受給できる助成額：１億円
※支給申請日を基準とし、４月１日から翌年３月３１日までが１年度となります。

［試算］従業員１０名で新事業展開した場合

～訓練内容～
・従業員１０名の中小企業
・新事業展開に伴った訓練
・５名を対象とした訓練を実施
・研修にかかる経費：１人当たり３０万円
・１人当たり１２０時間の訓練

＜助成金を活用しない場合＞
経費：３０万円×５名＝１５０万円
賃金：１０００円×１２０時間×５名＝６０万円
※時給１０００円の場合
合計：２１０万円

＜助成金を活用する場合＞
経費助成：３０万円×７５％×５名＝１１２万５千円
賃金助成：９６０円×１２０時間×５名＝５７万６千円
合計：１７０万１千円

☞助成金を活用した場合、３９万９千円（２１０万円ー１７０万１千円）で研修が可能となりますが、申請しない場合は２１０万円と約５倍の費用差が生まれることになりますので、訓練を実施する予定の方は助成金の活用をおすすめします。

今回は、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースについて解説してきました。

皆さまの会社は当てはまりそうでしょうか？

新事業展開やＤＸ化等は以前から国が力を入れている分野で、助成金は他にもたくさんありますが、その中でも今回の助成金はおすすめとなっておりますので、新分野進出やＤＸ化、カーボンニュートラル化をお考えの会社の方は、ぜひこの助成金の活用を検討してみてください。

ただ、「新事業展開に該当するのかわからない」という方や、「実際に行おうとしている訓練が対象になるかどうか不安なので相談したい」、「助成金が苦手」という方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談していいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
　グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
　また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
　京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について