令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針が示されています

厚生労働省は、令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置、休業支援金等に関する方針を明らかにしました。

第170回労働政策審議会職業安定分科会にて、これらに関する省令案要綱の諮問が行われ,
方針では、令和３年12月まで現在の内容を維持したうえで、令和４年１月以降段階的に縮小する内容となっています。

【令和３年12月までの雇用調整助成金】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額13,500円
　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額13,500円
　助成率：２／３（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和２年１月24日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

【令和４年１・２月の雇用調整助成金】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額11,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額11,000円
　助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

【令和４年３月の雇用調整助成金】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額9,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は９／10）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額9,000円
　助成率：２／３（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は３／４）
　地域特例・業況特例：１日あたり支給上限額15,000円
　助成率：４／５（令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10／10）

なお、業況特例に該当するか否かを判断する生産指標について、次のように変わります。

●令和３年12月まで
　→　最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少
●令和４年１月～３月
　→　最近３カ月の月平均で前年、前々年または３年前同期比30%以上減少

※　令和３年12月までに業況の確認を行っている事業主は、令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認することとされています。

【令和３年12月までの休業支援金等】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額9,900円（８割）
　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）

【令和４年１～３月の雇用調整助成金】
●中小企業
　原則：１日あたり支給上限額8,265円（８割）
　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）
●大企業
　原則：１日あたり支給上限額8,265円（8割）
　地域特例：１日あたり支給上限額11,000円（８割）

令和４年４月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）に沿って検討のうえ、令和４年２月末までに改めて明らかにするとされています。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

雇用調整助成金 休業支援金 地域特例 業況特例　解雇　生産指標

令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

第169回労働政策審議会職業安定分科会および第160回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00012.html