令和６年度税制改正要望が公表されています

財務省は、各府省庁からの令和６年度税制改正要望事項を公表しました。

ここでは、「要望事項一覧表（全府省庁版）」から主なものをピックアップして紹介します。

金融庁

・ＮＩＳＡの利便性向上等(所得税)
・生命保険料控除制度の拡充（所得税）

・こども・子育て支援加速化プランに基づく制度改正等に伴う税制上の所要の措置（所得税、法人税、消費税、登録免許税、国税徴収法、徴収規定等）

・国外転出者のマイナンバーカードの継続利用に伴う本人確認書類に係る所要の措置

・国家資格の職権による登録事項の変更に係る税制上の所要の措置（登録免許税）
・雇用保険制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（厚生労働省、財務省、総務省）（所得税、国税徴収法）
・交際費課税の特例措置の拡充・延長（厚生労働省、中小企業庁）（法人税）

・大企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長（所得税、法人税）
・中小企業向け賃上げ促進税制の拡充および延長（所得税、法人税）

・既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化リフォームに係る特例措置の拡充および延長（内閣府・経済産業省・環境省・こども家庭庁）（所得税）

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

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