令和7年度の雇用保険料率が変更となります

 厚生労働省より、リーフレット「令和7年度の雇用保険料率について」が公表されました。

 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1000に変更となります(農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はともに6.5/1000)。 
 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は3.5/1000(建設の事業は4.5/1000)で、変更はありません。

令和7年度の雇用保険料率

【令和7年度の雇用保険料率】
●令和7年4月1日~令和8年3月31日
 ・一般の事業
  5.5/1000 (労働者負担)、9/1000(事業主負担)、14.5/1000(雇用保険料率)
 ・農林水産・清酒製造の事業
  6.5/1000(労働者負担)、10/1000(事業主負担)、16.5/1000(雇用保険料率)
 ・建設の事業 
  6.5/1000(労働者負担)、11/1000(事業主負担)、17.5/1000(雇用保険料率)

 

雇用保険料率の改定に伴い、労働者負担分も変更となります。
そのため、令和7年4月以降に毎月の給与額から控除する際には、料率を変更する必要がありますので、事業主の方は注意が必要となります。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
雇用保険料率 一般 農林水産 清酒製造 建設
↓↓リーフレット「事業主・被保険者の皆さまへ 令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内」はこちら
令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内

 

人事・労務関連のお悩みやお手続きは、社会保険労務士法人Q-allへお任せください

私たちは企業が活動していく上で必要な3要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの、「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルです。

給与計算や従業員の雇用や退職で発生する保険関係等のお手続きをはじめ、職場で発生するさまざまな労働問題のコンサルティング等を行うほか、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じ、雇用や労働にまつわる問題を幅広く取り扱っています。また、それに付随する就業規則の作成や36協定等の労使協定の整備など、人事・労務管理のあらゆる業務をトータルサポートさせていただきます。

社会保険労務士は唯一法律で助成金の申請代行が許されており、その中でもQ-allはこれまでの助成金申請件数が7000件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。また、助成金受給率は99%以上、累計受給額は26億円以上と、助成金にも力をいれておりますので、助成金に関する柔軟な対応も可能となっております。

担当者の急な退職・休職でお困りの方、人事・労務管理のアウトソーシングをお考えの方、助成金申請をお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。

❀ご興味のある方は、下記よりお問い合わせくださいませ。
お問い合わせ |社会保険労務士法人Q-all

今後も助成金に関する緊急速報をアップさせていただきます。
その他、弊社のYouTubeチャンネルにも助成金や労務管理に関する様々な情報を公開しておりますのでよろしければぜひ一度ご覧ください☆

✯YouTubeチャンネルはこちら!↓↓
https://www.youtube.com/@henmichannel/featured