令和７年４月から育児時短就業給付金が創設されます
令和７年４月１日から「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」が創設されます。
それに伴い、厚生労働省から育児時短就業給付金に関するリーフレットとパンフレットが公表されました。
１．育児時短就業給付金とは
仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給される給付金です。
公表されたリーフレットやパンフレットには次のような内容が掲載されています。
２．支給を受けることができる方（受給資格・支給要件）
育児時短就業給付金は、次の①・②の要件を両方満たす方が対象です。
① ２歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
② 育児休業給付の対象となる育児休業から引き続いて、育児時短就業を開始したこと、
または、育児時短就業開始日前２年間に、被保険者期間が１２か月あること
加えて、次の③～⑥の要件をすべて満たす月について支給します。
③ 初日から末日まで続けて、雇用保険の被保険者である月
④ １週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間がある月
⑤ 初日から末日まで続けて、育児休業給付又は介護休業給付を受給していない月
⑥ 高年齢雇用継続給付の受給対象となっていない月
３．支給額・支給率
原則として、育児時短就業中に支払われた賃金額の１０％相当額を支給します。
ただし、育児時短就業開始時の賃金水準を超えないように調整されます。
また、各月に支払われた賃金額と支給額の合計が支給限度額を超える場合は、超えた部分が減額されます。
なお、次の①～③の場合、給付金は支給されません。
① 支給対象月に支払われた賃金額が育児時短就業前の賃金水準と比べて低下していないとき
② 支給対象月に支払われた賃金額が支給限度額以上であるとき
③ 支給額が最低限度額以下であるとき
４．支給を受けることができる期間（支給対象期間）
給付金は、原則として育児時短就業を開始した日の属する月から育児時短就業を終了した日の属する月までの各暦月（支給対象月）について支給します。
ただし、以下の①～④の日の属する月までが支給対象期間となります。
① 育児時短就業に係る子が２歳に達する日の前日
② 産前産後休業、育児休業または介護休業を開始した日の前日
③ 育児時短就業に係る子とは別の子を養育するために、育児時短就業を開始した日の前日
④ 子の死亡その他の事由により、子を養育しないこととなった日
５．申請手続きに関する注意事項
➤育児時短就業給付金の支給を受けるためには、被保険者を雇用している事業主の方が育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認及び支給申請を行う必要があります。
育児時短就業開始時賃金の届出、受給資格確認と初回の支給申請を同時に行うことも可能です。
➤育児休業給付の対象となる育児休業から引き続き、同一の子について育児時短就業を開始した場合は、育児時短就業開始時賃金の届出は不要です。
➤支給申請は、原則として２か月ごとに（２つの支給対象月について）行うようにしてください。
➤被保険者が希望する場合は、被保険者の方が自ら支給申請を行うことや１か月ごとに支給申請を行うことも可能です。
６．経過措置（２０２５年４月以前から時短就業をされている方）
➤２０２５年４月１日より前から２歳未満の子を養育するために育児時短就業に相当する時短就業を行っている場合は、２０２５年４月１日から育児時短就業を開始したものとみなして、上記２．支給を受けることができる方（受給資格・支給要件）②の要件や３．支給額・支給率①の育児時短就業前の賃金水準を確認し、要件を満たす場合は、２０２５年４月１日以降の各月を支給対象月として支給します。
７．転職先で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点
令和７年４月以降、新たに雇用保険の被保険者となった方が、以前に育児時短就業給付金の受給手続きを行っており、新たに被保険者となった事業所で育児時短就業給付金の支給を受けられる可能性がある場合、『雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）』に「育児休業等給付受給可」と表示されます。
「育児休業等給付受給可」と表示された方が、次の①・②に該当する場合は、育児時短就業給付金の支給対象となります。
① ２歳未満の子を養育するために、育児時短就業する雇用保険の被保険者であること
② 新たに被保険者となる前の被保険者期間に空白期間がある場合は、その間に基本手当等の受給資格決定を受けていないこと
また、支給申請を行う場合はハローワークに申し出て、『育児時短就業給付金支給申請書』の交付を受けてください。
➤育児時短就業給付金の支給を受けるためには、被保険者を雇用している事業主の方が支給申請を行う必要があります。
➤被保険者が希望する場合は、被保険者の方が自ら支給申請を行うことや１か月ごとに支給申請を行うことも可能です。
➤当初の育児時短就業を開始する前と比較して賃金が低下していない場合などは、不支給となることがあります。
パンフレットには、上記の支給対象者や支給対象期間をはじめ、支給申請手続きについても記載があります。
また、記載例やよくある質問等も記載がありますので、申請をお考えの方は参考にしてみてください。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
育児休業 育児時短就業給付 育児介護休業法 雇用保険
育児休業等給付について｜厚生労働省
★リーフレット↓↓
2025年４月から「育児時短就業給付金」を創設します
転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合の留意点をお示しします。
★パンフレット
育児時短就業給付の内容と支給申請手続（2025（令和7）年2月1日時点版）
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