令和７年４月厚生労働省関係の主な制度変更について
厚生労働省より、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」の掲載がありました。
雇用・労働関係と年金関係については、以下の変更があります。
出生後休業支援給付の創設
子の出生後の一定期間内に両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合に、既存の育児休業給付と合わせて休業開始前の手取り10割相当を支給する「出生後休業支援給付金」が受給できるようになりました。
✦主な対象者：雇用保険被保険者
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2025年４月から「出生後休業支援給付金」を創設します
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令和7年4月以降に育児休業予定の方は要注意です！
育児時短就業給付の創設
子が２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の10％を支給する「育児時短就業給付金」が受給できるようになりました。
✦主な対象者：雇用保険被保険者
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2025年４月から「育児時短就業給付金」を創設します
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令和７年４月から育児時短就業給付金が創設されます
雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直し
雇用保険における自己都合離職者の給付制限の見直しが行われ、自己都合離職者の雇用保険の基本手当（失業給付）における原則の給付制限期間を２か月から１か月に短縮されることとなりました。
また、自己都合離職者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限なく、基本手当を受給できるようになりました。
✦主な対象者：雇用保険の基本手当の受給資格者
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令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます
高年齢雇用継続給付の給付率引下げ
高年齢雇用継続給付について、最大給付率を各月に支払われた賃金額の15%から10%に引下げられました。
✦主な対象者：雇用保険被保険者
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令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
雇用保険料率の改定
雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で14.5/1,000（労働者負担：5.5/1,000、事業主負担：9/1,000）へ改定となりました。
✦主な対象者：事業主および雇用保険被保険者
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令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内
＊下記の記事もあわせてご覧ください
令和７年度の雇用保険料率が変更となります
子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
子の看護休暇の対象となる子の年齢を小学校３年生まで拡大し、取得事由を感染症に伴う学級閉鎖等に拡大等されました。
また、所定外労働の制限（残業免除）の対象となる子の年齢を小学校就学前まで拡大されました。
✦主な対象者：すべての事業主と労働者
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育児・介護休業法について
育児休業の取得状況の公表義務の拡大
これまでは常時雇用する労働者が1,000人超の事業主には男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられているところ、公表義務の対象を、常時雇用労働者数300人超の事業主に拡大されました。
✦主な対象者：常時雇用労働者数300人超の事業主
＊厚生労働省のページはこちら
育児・介護休業法について
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
介護に直面した旨の申出をした労働者に対して、事業主が介護休業や介護両立支援制度等に関する事項の周知と利用の意向確認を個別に行うことを義務付けられました。
また、介護に直面する前の早い段階（40歳等）で、労働者等への介護休業や介護両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付けられました。
✦主な対象者：すべての事業主と労働者
＊厚生労働省のページはこちら
育児・介護休業法について
次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する見直し
次世代法に基づく一般事業主行動計画の策定時に、育児休業等の取得や労働時間に係る状況把握・数値目標の設定を事業主に義務付けられました。
✦主な対象者：一般事業主行動計画を策定する事業主
＊厚生労働省のページはこちら
次世代育成支援対策推進法｜厚生労働省
国民年金保険料の改定
令和７年度の国民年金保険料額は17,510円となりました。
✦主な対象者：国民年金の被保険者
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令和７年度の年金額改定について
年金額の改定
令和７年度の年金額（月額）は、昭和３１年４月１日以前生まれの者は69,108円（老齢基礎年金（満額）：１人分）、昭和３１年４月２日以降生まれの者は69,308円（老齢基礎年金（満額）：１人分）となり、令和６年度から1.9％の引上げとなりました。
✦主な対象者：年金受給者
＊パンフレットはこちら
令和７年度の年金額改定について
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
出生後休業支援給付 育児時短就業給付 基本手当 給付制限 高年齢雇用継続給付 雇用保険料率 柔軟な働き方 育児休業 介護離職 国民年金
厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について｜厚生労働省
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