令和８年４月厚生労働省関係の主な制度変更について

　厚生労働省より、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について」の掲載がありました。

　雇用・労働関係と年金関係については、以下の変更があります。

＜∻目次∻＞

女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化
雇用保険料率の改定
国民年金保険料の改定
年金額の改定
在職老齢年金制度の見直し
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女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化

　女性活躍推進法に基づく情報公表について、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を常時雇用する労働者が101人以上の事業主に拡大されます。
　また、新たに、常時雇用する労働者が101人以上の事業主に女性管理職比率の情報公表を義務付けられます。
✦主な対象者：常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主

＊パンフレットはこちら
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出及び公表の方法について

＊ホームページはこちら
女性活躍推進法特集ページ｜厚生労働省

雇用保険料率の改定

　雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げ、雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5.0/1,000、事業主負担：8.5/1,000）へ改定となりました。
✦主な対象者：事業主および雇用保険被保険者

＊パンフレットはこちら
令和８（2026）年度雇用保険料率のご案内

＊下記の記事もあわせてご覧ください
令和８年度雇用保険料率が公表されました

国民年金保険料の改定

　令和８年度の国民年金保険料額は17,920円となりました。
✦主な対象者：国民年金の被保険者

＊パンフレットはこちら
令和８年度の年金額改定について

年金額の改定

　令和８年度の年金額（月額）は、昭和３１年４月１日以前生まれの方は70,408円（老齢基礎年金（満額）：１人分）、昭和３１年４月２日以降生まれの方は70,608円（老齢基礎年金（満額）：１人分）となり、令和７年度から国民年金（基礎年金）が1.9％の引上げ、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなりました。
✦主な対象者：年金受給者

＊パンフレットはこちら
令和８年度の年金額改定について

在職老齢年金制度の見直し

　在職老齢年金制度の支給停止基準を51万円（令和７年度価格）から65万円（令和８年度価格）に引上げとなりました。
✦主な対象者：老齢厚生年金を受給しながら働く方

＊パンフレットはこちら
働きながら年金を受給する皆さま在職老齢年金制度が改正されます

＊ホームページはこちら
在職老齢年金制度の見直しについて｜厚生労働省

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
女性活躍推進法女性管理職比率雇用保険料率国民年金在職老齢年金
厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年４月）について

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