令和7年4月以降に育児休業予定の方は要注意です！

　厚生労働省より、令和７年４月１日からの育児休業等給付に関するパンフレット等が公表されました。

　次の３つが公表されており、育児時短就業給付金のリーフレットについては「現在準備中」とされています。

◎育児休業を取得予定の方、育児休業給付の手続きを行う事業主の皆さまへ

２０２５年４月から「出生後休業支援給付金 」を創設します（リーフレット）
→　次の内容が掲載されています。
１．支給要件
２．支給額
３．配偶者の育児休業を要件としない場合
４．支給申請手続

＞リーフレットはこちら↓
2025年4月から「出生後休業支援給付金 」を創設します

◎出生後休業支援給付の手続きを行う事業主、被保険者の皆さまへ

出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について（リーフレット）
→　表面では次の１～７の状態に応じた添付書類が案内されており、裏面には「配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書」が掲載されています。
１．配偶者がいない
※配偶者が行方不明の場合を含みます。
　ただし、配偶者が雇用される労働者であり勤務先において３カ月以上無断欠勤が続いている場合又は災害により行方不明となっている場合に限ります。
２．配偶者が被保険者の子と法律上の親子関係がない
３．配偶者から暴力を受け、別居中
４．配偶者が無業者
５．配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない
６．配偶者が産後休業中
７．上記以外の理由で配偶者が育児休業をすることができない

＞リーフレットはこちら↓
出生後休業支援給付金において配偶者の育児休業を要件としない場合の添付書類について

◎育児休業等給付の内容および支給申請手続きについて

育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025（令和７）年１月１日改訂版）（パンフレット）
→　次の内容が掲載されています。
～育児休業等給付について～
１．出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金
２．育児休業給付金・出生後休業支援給付金
３．支給対象期間の延長

＞リーフレットはこちら↓
育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025（令和７）年１月１日改訂版）

 

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
育児休業等給付 育児休業給付金 出生後休業支援給付 育児時短就業給付金
育児休業等給付について
育児休業等給付について｜厚生労働省

 

人事・労務関連のお悩みやお手続きは、社会保険労務士法人Q-allへお任せください

私たちは企業が活動していく上で必要な３要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの、「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルです。

給与計算や従業員の雇用や退職で発生する保険関係等のお手続きをはじめ、職場で発生するさまざまな労働問題のコンサルティング等を行うほか、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じ、雇用や労働にまつわる問題を幅広く取り扱っています。また、それに付随する就業規則の作成や３６協定等の労使協定の整備など、人事・労務管理のあらゆる業務をトータルサポートさせていただきます。

社会保険労務士は唯一法律で助成金の申請代行が許されており、その中でもQ-allはこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、助成金にも力をいれておりますので、助成金に関する柔軟な対応も可能となっております。

担当者の急な退職・休職でお困りの方、人事・労務管理のアウトソーシングをお考えの方、助成金申請をお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。

❀ご興味のある方は、下記よりお問い合わせくださいませ。
お問い合わせ ｜社会保険労務士法人Q-all