助成金申請代行はどこに頼めばいいの？申請代行のメリット、デメリットを助成金のプロが徹底解説！！
助成金申請は社労士に任せた方がお得？
この道１５年以上、助成金のプロとして活動している現役社労士へんみちゃんが徹底解説いたします。
結論は、社会保険労務士（以下、社労士という）に任せた方がお得です。
なぜなら、助成金を申請する際は社労士の専門分野である労働基準法等の法律的な知識が求められるからです。
そのため、法律で助成金を申請代行できるのは社労士のみと定まっています。
社労士以外が申請代行をすると違法になります。代行を請け負った業者も申請を依頼した企業も罰せられることとなるのでくれぐれもご注意ください。
※実際に社労士に依頼するかどうかは最後まで読んでから判断してください。
助成金とは
世の中には国からもらえるお金として、大きく分けて「助成金」「補助金」の２つの制度があります。
どちらも融資とは違い、返還不要のお金です。
ある一定の要件に該当し、実行すればなにかしらのお金がもらえるというものです。
「助成金」は主に厚生労働省が管轄となります。
「補助金」は経済産業省、自治体、市区町村など様々です。
お金の出どころが違うということです。
「助成金」の財源は主に雇用保険料で賄われており、「補助金」の財源は「補助金」に対応している管轄によって異なります。
「助成金」は厚生労働省が管轄しているので、主に雇用に関するものが多く、「補助金」は管轄によって様々というイメージです。
「助成金」は要件さえ満たせばほぼほぼもらえるのに対して、「補助金」は採択される確率が約３０％～１００％までと補助金によって採択率にばらつきがあるのも特徴です。
どんな助成金があるの？
「助成金」は、全部で６０種類以上あります。先にも述べましたが「助成金」は厚生労働省の管轄なので「雇用に関する」ものがメインになります。
企業が人の雇用に伴って何をするかによって助成金を使い分けるという感覚です。
助成金を検討した方がいい４つのケース
助成金を検討した方がいい４つのケースは下記のような場合です。
・人材の採用を検討している
・人材の教育を検討している
・雇用している人の条件変更を検討している
・新たな制度を検討している
これらを検討している場合は助成金を申請できる可能性が非常に高いです。
「助成金」は、性質上、事後報告は認められません。多くの場合、実行する前に「計画書」というものを提出し、その「計画書」に沿って実行していくという手順が必要となります。
そのため、実行に移す前に「助成金」申請ができそうかどうかの検討が必要となります。
助成金は申請した方がいいの？
結論は、申請した方がお得になります。
「助成金」は企業が支払っている「雇用保険料」が財源となっています。
それにもかかわらず、助成金の内容がややこしそう、そもそも知らなかったという理由から申請をしない企業があります。
「助成金」は、知っている企業が得をする制度となっています。
「助成金」を積極的に活用することは悪いことではありません。
助成金には、当然、審査があります。助成金を申請した企業がブラック企業であれば助成金の申請ができたとしても受給することはできません。
逆に助成金が受給できるということは、コンプライアンスが遵守できている「いい企業」と言えます。
助成金は情報が命です。「情報を知るのが遅れる＝申請できない」となるため助成金の取りこぼしを防ぐためにも日頃から情報収集することをオススメします。
助成金を申請する前に確認すべき４つの準備書類
助成金の申請を検討したら下記書類が整備されているか確認しましょう。
・就業規則
・タイムカード等（時間管理していることがわかる書類）
・賃金台帳
・労働条件通知書
助成金を申請するうえで必ずと言っていいほど提出を求められるのがこの４つです。
まず、就業規則です。就業規則は会社のルールブックのようなもので、その企業の採用方法や賃金構造についてなど細かなルールが記載されています。
助成金は雇用についての新たな制度を設けたり、制度を変更したりすることでもらえるものが多いので、その際に変更した就業規則の提出が必要となります。
就業規則自体が古かったり、そもそも就業規則がなかったりすると作成が必要となりますので注意が必要です。
次にタイムカードです。
助成金は雇用に関するものがほとんどなので、申請する際に労働者のタイムカードの提出を求められます。労働者の時間管理の方法が適法になされているか、就業規則等と実態が則しているかなどを確認されることになります。
残業代が支払われているかどうか、給与計算は適法に行われているか等注意が必要です。
次に賃金台帳です。
賃金台帳は、労働者の労働時間や基本給、手当など賃金について記載されているものです。
先ほどの就業規則、タイムカード等に照らして適法に記載されているか注意が必要です。
最後に労働条件通知書です
労働条件通知書は、労働者を雇い入れる際に必要な書類です。
労働者の就業場所、労働時間、賃金などの労働に際した細かな条件が記載されているものです。
就業規則、タイムカード、賃金台帳等と連動するため、労働条件通知書に記載されている通りに雇用されているか注意が必要です。
以上４つは助成金申請の際には必須なので、それぞれ整備されているかを確認したうえで、助成金申請を検討されることをオススメします。
社労士に依頼する２つのメリット
①改善点が事前にわかる
助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の2つの観点からメリットがあると言えます。
②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間がなくなる
助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも1つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットではないかと思います。
社労士に依頼するデメリット
・手数料がかかる
社労士に依頼する唯一のデメリットは手数料がかかることぐらいかと思います。
手数料の金額は社労士事務所によってまちまちですが、一般的には着手金5万円～３０万円くらいで、成功報酬が２０％～３０％くらいかと思います。
もちろん助成金の種類によって金額は異なります。
たまに極端に安いところも目にしますが、個人的にはあまり安すぎるところはオススメできません。
なぜかというと、社労士事務所が極力費用をかけずに申請するためには、クライアントとの打ち合わせ回数を少なくするなど時間をかけずに申請する必要があるからです。そうなると専門的なアドバイスを満足に受けることができなくなり、自社で申請するのとあまり変わらなくなります。
特に助成金申請が初めての企業は、安さではなくキッチリ対応してくれそうな社労士事務所を選ぶことをオススメします。
まとめ
結論：助成金申請は社労士に依頼したほうがいい。
助成金を申請する際に必要となる知識、かかる手間と時間、申請後の問い合わせや調査の際の対応等を総合的に判断すると、助成金申請は社労士に依頼した方がいいかと思います。
社労士に支払う費用は、自社の従業員で対応した場合の人件費と同じくらいかと思います。従業員が助成金に不慣れな場合は社労士に支払う報酬の方が安い可能性もあります。
助成金は情報が命です。なぜなら助成金は事後報告ではもらえないからです。今後、助成金を取りこぼさないためにも、助成金に力を入れている社労士事務所とお付き合いされることをオススメします。
※お問い合わせの条件
助成金を悪用する目的でのお問い合わせはお断りしております。
まず初めに助成金申請が可能かどうかを確認後、ご契約となります。
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