大幅拡充！令和5年度拡充版キャリアアップ助成金の正社員化コースを解説！

　今回は、一人当たり最大１２０万円！？令和5年11月29日から拡充されたキャリアアップ助成金・正社員化コースの拡充ポイントを解説いたします！

　最近は、助成金の要件が厳しくなったり、金額が減ったりといった改正が多かったですが、今回の改正は、助成金額がアップする等しておりますので、ぜひ最後までお読みいただけると嬉しいです。

　助成金の金額自体は、令和5年11月29日以降の転換から対象となっておりますので、そのあたりも踏まえて解説していきます。

　要件を満たせば一人当たり最大１２０万円支給される人気の助成金となりますので、ご興味のある方はぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

改正前のキャリアアップ助成金の正社員化コースとは
令和5年11月29日以降の変更点
多様な正社員とは
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

改正前のキャリアアップ助成金の正社員化コースとは

　キャリアアップ助成金は、３年から５年のキャリアアップ計画期間を定めたキャリアアップ計画書を管轄の労働局や助成金センターに提出するところからスタートします。
　その後、キャリアアップ計画期間内に有期雇用労働者や無期雇用労働者を正社員へ転換するともらえる助成金となっています。

　有期雇用労働者を簡単に言うと、契約社員のことです。無期雇用労働者を簡単に言うと、契約期間の定めはないが、賃金や待遇が正社員とは異なる労働者を言います。
　契約社員や無期雇用労働者であれば誰でも対象になるわけではなく、これまでは、６か月以上３年未満勤務している労働者が対象となっていました。
　有期雇用労働者を正社員に転換するか、無期雇用労働者を正社員に転換するかで助成金額が異なっており、これまでは、有期雇用労働者から正社員に転換すると５７万円、無期雇用労働者から正社員に転換すると２８万５千円が支給されていました。
※金額は中小企業の場合です。

令和5年11月29日以降の変更点

①助成金額の拡充
　有期雇用労働者から正社員に転換すると８０万円、無期雇用労働者から正社員に転換すると４０万円の支給へ変更となりました。
※支給対象期間が変更となりますので、ご注意ください。
（現行：６か月　➡　拡充：１２か月）

〇有期雇用労働者から正社員へ転換した場合
　現行：５７万円　　　➡　　拡充：８０万円
（※大企業の場合　現行：４２万７５００円　　➡　　拡充：６０万円）

〇無期雇用労働者から正社員に転換した場合
　現行：２８万５千円　➡　　拡充：４０万円
（※中小企業の場合）

②有期雇用労働者の要件緩和
　有期雇用労働者の契約期間が、３年未満の縛りがなくなり、６か月以上であれば助成金対象へと要件が緩和されました。
　ただ、現在の法律では契約期間が５年を超えると、労働者からの申出により無期雇用労働者にする必要があるため、５年を超えている場合は無期雇用労働者から正社員への転換とみなされるため、ご注意ください。

③正社員転換制度の規定に関する加算措置
　正社員化コースをこれから活用していきたい初心者の方は必見の加算措置が新設されました。
　正社員化コースを活用するには、就業規則に「この会社は正社員に転換する制度があります」といった条文が含まれている必要があります。
　その転換制度を、キャリアアップ計画書を提出した後に初めて導入した会社は、追加で２０万円が支給されます。
　つまり、契約社員から正社員へ転換した場合は、従来の５７万円が８０万円に拡充され、その８０万円にプラス制度導入の２０万円が加算されると、合計１００万円が支給されます。
☆注意点としては、キャリアアップ計画書を提出した後に、就業規則に転換制度を導入する必要がある、というところです。

　そのため、就業規則が既にあり、転換制度を導入してからキャリアアップ計画期間がスタートしたり、キャリアアップ計画書を出したりする場合は、追加の対象にならないため、ご注意ください。
　これから就業規則を変更し、キャリアアップ助成金を初めて活用される方は、時期を誤ると金額が減額されてしまうため、慎重に導入いただくと良いかと思います。

④多様な正社員制度規定に関する加算措置
　多様な正社員制度を新たに導入し、多様な正社員に転換すると４０万円追加で支給されます。
　例えば、新たに多様な正社員制度を導入し、有期雇用労働者を多様な正社員に転換した場合に対象となります。この場合は、８０万円にプラス制度導入の４０万円が加算されると、合計１２０万円が支給されます。
　では、多様な正社員とはどういった正社員を言うのか解説します。

多様な正社員とは

　多様な正社員とは、勤務地限定正社員と職務限定正社員と短時間正社員の３つを言います。

❶勤務地限定正社員
　支店が全国にあるような会社は転勤等がある前提で採用することが多いと思います。
　そういった場合に、転勤や就業の場所に変更がないことを約束された正社員を勤務地限定正社員と言います。
　その地域の会社や支社にずっといるというようなイメージです。

❷職務限定正社員
　正社員でも総合職のように幅広く営業も事務もするような採用の仕方をすることがよくあると思います。
　そういった場合に、職務を限定した正社員を言います。つまり、営業なら営業、事務なら事務のみの限定した職務を約束された正社員を職務限定正社員と言います。

❸短時間正社員
　労働時間が通常の正社員と比べて短いが、手当や処遇、福利厚生、退職金の計算方法等は正社員と同じ正社員を短時間正社員と言います。

　多様な正社員は、転勤したくない方や得意な職務に絞って働きたい方、育児や介護があって時間は短くても正社員と同じように仕事したいという方といった、労働者の働き方に合わせた正社員の形を考えると導入しやすいのではないかと思います。

☆こちらの加算も、正社員転換制度の加算の際と同様に、キャリアアップ計画期間内に制度を設けた会社が対象となりますので、就業規則変更のタイミングにはご注意ください。

今回は、令和５年１１月２９日に拡充されたキャリアアップ助成金・正社員化コースの大幅拡充について解説してきました。

皆さまの会社は当てはまりそうでしょうか？

キャリアアップ助成金が対象となる就業規則の整備のタイミング等を誤ると、加算がなくなる可能性があるため、制度導入のタイミングに注意して申請されることをおすすめします。

もちろん、日頃の労務管理もキャリアアップ助成金は大切になってきますが、細かい就業規則の整備と実態にあっているかがキャリアアップ助成金を受給できるかどうかに関わってきますので、今回の解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。

ただ、「要件を満たしているのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談したらいいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
　グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
　また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
　京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について