採用で使える助成金３選を専門家が解説いたします！

　採用をされている会社がほとんどかと思いますが、採用ってコストがかかりますよね。
　採用に助成金が使えたらいいなと思っておられる方も多いのではないでしょうか？

　採用してからも社会保険料や労働保険料等から人材教育にかかる人件費まで、採用で悩まれている方も多いと思います。

　そこで、雇用に絶対に必要となる人件費を少しでも軽減できるように、今回の記事では、採用で使える助成金の中から３つに絞って解説いたします。

　解説する助成金は、①ハローワーク経由限定でパートにも使える特定求職者雇用開発助成金、②幅広く使える大人気のキャリアアップ助成金、③50歳以上を採用するなら65歳超雇用推進助成金を解説いたします。

　　今回解説する助成金は、採用の経路や採用条件に応じて対象になるかどうか、大きく関係しますので、「もっと早く知っていたら活用できたのに。」といった後悔をしないように、ぜひYouTubeでの解説動画と共に、本記事をご覧の上、採用活動を進めていただければと思います！
※今回の記事は令和7年度の助成金の要件に基づき解説しております。

＜∻目次∻＞

①特定求職者雇用開発助成金
②キャリアアップ助成金
③65歳超雇用推進助成金
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

①特定求職者雇用開発助成金

　特定求職者雇用開発助成金にはいくつかコースがありますが、今回は、特定就職困難者コースを解説いたします。
　助成金は正社員の採用でないと要件を満たさないと思われている方も多いかと思いますが、この助成金はパートやアルバイトのような短時間労働者の採用にも活用できます。

∻特定求職者雇用開発助成金・特定就職困難者コースとは∻
　特定求職者雇用開発助成金を簡単に説明すると、ハローワーク等からの採用で、特定の求職者を雇用するともらえる助成金になります。
　そのため知人の紹介や一般の求人媒体からの採用だと、他の要件に当てはまっていたとしても助成金の活用ができませんので、ご注意ください。

　この助成金の対象となる雇入れ方法は、厳密にはハローワーク以外にも有料・無料職業紹介事業者からの採用でも対象になる可能性があります。
　ただし、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出している職業紹介事業者に限られますので、注意が必要になります。

∻対象者について∻
　対象者は、「特定求職者」という名前の通り、特定の求職者を雇い入れると助成金が支給されます。
　特定の求職者とは、①障害者、②高年齢者（60歳以上）、③母子家庭の母・父子家庭の父が対象となります。

∻助成金額∻
①母子家庭の母等、高年齢者（60歳以上）の場合
➤短時間労働者以外：６０万円（大企業は５０万円）
　短時間労働者：４０万円（大企業は３０万円）
　※６か月ごとに２回にわけて支給されます。

②身体・知的障害者の場合
➤短時間労働者以外：１２０万円（大企業は５０万円）
　短時間労働者：８０万円（大企業は３０万円）
　※６か月ごとに４回にわけて支給されます。（大企業は６か月ごとに２回となります。）

③重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者の場合
➤短時間労働者以外：２４０万円（大企業は１００万円）
　短時間労働者：８０万円（大企業は３０万円）
　※６か月ごとに４回にわけて支給されます。（大企業は６か月ごとに２回となります。）

　上記記載の短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である場合をいいます。
　ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額が上限となります。

②キャリアアップ助成金

　キャリアアップ助成金にはいくつかコースがありますが、今回は、正社員化コースを解説いたします。

∻キャリアアップ助成金・正社員化コースとは∻
　正社員化コースを簡単に説明すると、非正規雇用労働者を３％以上の賃金アップとともに正社員に転換するともらえる助成金になります。
　非正規雇用労働者とは、有期雇用労働者や無期雇用労働者等を指します。
　この助成金は、先ほどの特定求職者雇用開発助成金のように、ハローワーク経由のみ等の採用経路に縛りはありません。

∻助成金額∻
　助成金額は、対象労働者が重点支援対象者に該当するかどうかで異なります。

①重点支援対象者の場合
➤有期雇用労働者からの転換：８０万円（大企業は６０万円）
　無期雇用労働者からの転換：４０万円（大企業は３０万円）
　※２回にわけて支給されます。

②重点支援対象者以外の場合
➤有期雇用労働者からの転換：４０万円（大企業は３０万円）
　無期雇用労働者からの転換：２０万円（大企業は１５万円）
　※１回のみの申請となります。

∻重点支援対象者とは∻
　重点支援対象者とは、以下のａ～ｃいずれかに該当する方をいいます。
ａ：雇入れから３年以上の有期雇用労働者
ｂ：雇入れから３年未満で、次の❶❷いずれにも該当する有期雇用労働者
　　❶過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下
　　❷過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
ｃ：派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
➤ここで出てくる人材開発支援助成金は、教育に使える助成金となっており、非正規雇用労働者の期間中に、助成金を活用した人材育成訓練を実施した場合は、重点支援対象者として該当する可能性があります。
　別の解説動画でも解説していますので、そちらもぜひご覧ください。

　令和７年度の改正で、新規学卒者については、雇い入れから一定期間経過していない場合は、支給対象外となりました。
　一定期間については、１年間と記載がされていますので、新規学卒者についても助成金を活用する場合には、注意が必要となります。

③65歳超雇用推進助成金

　65歳超雇用推進助成金にはいくつかコースがありますが、今回は、高年齢者無期雇用転換コースを解説いたします。
　この助成金は、申請窓口がこれまでご紹介した２つと異なりますので、少し癖を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
　ただ、60歳以上の方が多く活躍されている会社には、活用できる可能性が高い助成金となります。

∻65歳超雇用推進助成金・高年齢者無期雇用転換コースとは∻
　高年齢者無期雇用転換コースを簡単に説明すると、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換するともらえる助成金になります。
　正社員化までは求められておりませんので、キャリアアップ助成金よりも会社としてのハードルは低いかもしれません。
　また、１年度あたり１０人まで申請が可能となりますので、50歳以上の方を多く採用されている会社は、ぜひ活用を検討してみてください。

∻助成金額∻
中小企業：３０万円
大企業：２３万円
➤令和８年度は金額アップが概算要求で出ておりますので、活用の際には最新情報をご確認ください。

今回は、採用にまつわるおすすめの助成金を３つ解説してきました。

最低賃金は上がる一方で物価上昇も重なり、苦戦されている会社も多いのではないでしょうか。

少しでも人件費を抑えるために、助成金の活用はかなり有益な手段の一つだと考えています。

どのような会社でも当てはまる助成金があるのではないかと思いますので、今回の解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。

今回解説した各助成金の詳細は、今後もYouTube動画や記事でも解説していきますので、そちらも合わせてご覧いただければと思います。

ただ、「助成金が活用できるのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、初回無料相談を実施しておりますのでご活用ください。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルだからできるサービスがある
　私たちは企業が活動していく上で必要な３要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの、「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルです。
　給与計算や従業員の雇用や退職で発生する保険関係等のお手続きをはじめ、職場で発生するさまざまな労働問題のコンサルティング等を行うほか、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じ、雇用や労働にまつわる問題を幅広く取り扱っています。また、それに付随する就業規則の作成や３６協定等の労使協定の整備など、人事・労務管理のあらゆる業務をトータルサポートさせていただきます。
　助成金を申請する上で最も重要なことは労務管理と言われています。「ヒト」の専門家であるQ-allだからこそ、これまでの助成金申請実績を踏まえた労務管理を含めたサポートが可能となっております。

助成金申請をお考えの方、担当者の急な退職・休職でお困りの方、人事・労務管理のアウトソーシングをお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。