改正法に準拠した「公益通報ハンドブック」が公表されています

消費者庁は、改正公益通報者保護法(令和4年6月1日施行)に準拠した「公益通報ハンドブック」を公表しました。

次のような構成となっています。

Ⅰ.はじめに
Ⅱ.通報を考えている方へ
Ⅲ.事業者の方へ
Ⅳ.「公益通報者保護法」の内容について
Ⅴ.「指針」・「指針の解説」について
Ⅵ.ご質問にお答えします!

改正に対応した内容としては、例えば、新たに保護の対象となった退職者や役員について、次のように示されています(6ページ)。

 「退職者」とは、通報の日前1年以内に雇用元(勤務先)で働いていた者をいいます。派遣労働者については、通報の日前1年以内に、派遣労働者として派遣先で働いていた者をいいます。

 「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者(会計監査人を除く。)をいいます。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

公益通報者保護法と制度の概要
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/#04

公益通報ハンドブック
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf

 

公益通報者保護制度の動画

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/movie/