短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関する通達・Q&A集・説明資料が公表されています

厚生労働省データベースに、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて（令和４年３月18日保保発0318第１号・年管管発0318第１号）」「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（令和４年３月18日事務連絡）」「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について（令和４年３月18日事務連絡）」が収録されました。

令和４年10月１日から施行される短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に関する施行後の取扱いについて、次のような構成でまとめられています。

【短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて（令和４年３月18日保保発0318第１号・年管管発0318第１号）】
第１ 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等の概要
第２ 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格の取得基準等に関する具体的事務の取扱い
第３ 事業主による届出等に関する具体的事務の取扱い
第４ 任意特定適用事業所の申出等に関する取扱い
第５ 平成28年10月施行通知及び平成29年４月施行通知の廃止等について

【短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集の送付について（令和４年３月18日事務連絡）】
１．被保険者資格の取得要件（総論）
２．特定適用事業所
３．任意特定適用事業所
４．１週間の所定労働時間が20時間以上
５．学生でないこと
６．雇用期間要件（雇用期間が継続して１年以上見込まれること）の廃止
７．月額賃金が8.8万円以上
８．給付・その他

【短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について（令和４年３月18日事務連絡）】
令和４年10月被用者保険の適用拡大に関する説明資料（作成・監修：厚生労働省・日本年金機構）
１　制度編
　年金制度の仕組み
　公的年金制度とライフコース
　短時間労働者への被用者保険の適用（令和２年年金法改正以前の状況）
　短時間労働者への被用者保険の適用拡大（令和２年年金法改正）
　被用者保険の適用拡大の意義
　被用者保険の適用拡大のメリット
　適用拡大による個人の受益と負担
　適用拡大に伴う企業の雇用管理の見直し状況
　適用拡大の労働者への影響について
　短時間被保険者の性別・年齢階級別分布
　勤労者皆保険（被用者保険の適用拡大）
２　実践編
　スケジュール（従業員数101人～500人企業の場合）
　手続きは電子申請で簡単に
　企業規模要件（従業員数のカウント方法）
　労働時間要件について
　賃金要件について
　学生要件について
　勤務期間要件は撤廃 → 今後は一般労働者と同様の基準が適用
　従業員への丁寧な説明が、安定的な労働者の確保に有効
　専門家活用支援事業の活用
　社会保険適用拡大に関する情報発信
　公的年金シミュレーター　

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

健康保険 厚生年金保険 短時間労働者 被保険者資格 特定適用 任意特定適用

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いについて（令和４年３月18日保保発0318第１号・年管管発0318第１号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0030.pdf

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について（令和４年３月18日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0040.pdf

短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に伴う周知・専門家活用支援事業等に係る説明資料の送付について（令和４年３月18日事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T220322T0050.pdf