職務給導入の検討に向けたリーフレット等が公表されました
厚生労働省より、職務給の導入の検討に向けたリーフレット・手引きが公表されました。
次のような内容が掲載されています。
職務給の導入を検討してみませんか
職務給のメリットとして「職務給によって影響があると思うこと」や、「職務給により感じているメリット」についての回答結果が示されています。
また、職務給を導入している企業の声として、下記が挙げられています
・企業の声①
社員の職務と評価項目の組合せから、具体的に何を評価したのか説明が容易になったことで、不満が解消されました。
・企業の声②
昇給・昇格を社員の実績に応じて決めやすくなったことで、社員のモチベーションが上がりました。その後、業績が回復したことにも影響していると感じています。
該当資料：職務給の導入を検討してみませんか
職務給の導入に向けた手引き
職務給を導入している企業の特徴や、企業・社員が感じている職務給のメリット、企業による職務給を導入するにあたっての取組み・工夫、職務給の課題について記載されています。
１．職務給を導入している企業の特徴
➤アンケート回答企業（1,571社）のうち職務給を導入していると回答した企業の割合は、85.9％となりました。
また、35.6％の企業で基本給に占める職務給の割合が管理職・非管理職いずれにおいても半分以上を占めています。
業種別にみた職務給の導入状況は下記となります。
・メーカー（386社）のうち、33.7％の企業で導入
・金融（44社）のうち、40.9％の企業で導入
・商社、小売（293社）のうち、29.7％の企業で導入
・ソフトウェア、広告・出版・メディア（56社）のうち、39.3％の企業で導入
・サービス・インフラ（787社）のうち、23.4％の企業で導入
２．企業・社員が感じている職務給のメリット
➤職務給を導入している企業では、「社員に求める役割・職務の要件が明確になる」ことをメリットに挙げる企業が最も多く、「仕事に応じた賃金を支払うことができる」、「管理職層の確保・定着につながる」等をメリットに挙げる企業も多くあります。
また、管理職と非管理職にかかわらず、基本給に占める職務給の割合が高い社員ほど、モチベーション、能力開発、キャリア形成等に対する職務給の影響をポジティブに評価し、「できるだけ長く今の会社に勤めていたい」と考える割合が高くなっています。
３．企業による職務給を導入するにあたっての取組み・工夫
➤職務給の割合が大きい（職務給スコアが大きい）企業ほど、人材マネジメント（採用、職務の決め方、配置転換、育成、評価、雇用保障）についても職務を基軸とする程度が高い傾向にあります。職務給を導入する際には、人材マネジメントの職務基軸の程度との関連も考慮することが役立ちます。
職務給を導入している企業では、等級に対応して基本給に幅を持たせるレンジ・レート方式、それも等級に対応する基本給が等級間で重複するレンジ・レート方式が一般的です。基本給に職務給を多く導入している企業ほど、賞与は評価による差を大きく設定しています。
４．職務給の課題
➤「役割・職務の分析・評価」、「役割・職務に対応した賃金水準の設定」、「役割・職務の定義」が、企業が職務給を導入して運用するうえでの主要な課題です。
職務給の導入に向けた留意点としては、職務給の導入にあたっては、社員にどのような影響が及ぶかなど、労使間でよく話し合うことが重要です。
また、労働条件の変更を行う場合には、関係法令を踏まえる必要があります。
・ 労働条件の変更には、原則として社員と企業側の合意が必要です（労働契約法第8条）。
・ 社員の合意なしに一方的に就業規則を変更して、労働条件を不利益に変更することはできません。
ただし、社員に変更後の就業規則を周知し、かつ、その変更が合理的なものであれば、就業規則の変更によって労働条件を変更することができます（労働契約法第9条、第10条）
※該当資料：職務給の導入に向けた手引き
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
職務給 役割 職務 賞与
＞関連情報はこちら↓
①多様な働き方の実現応援サイト
・職務分析・職務評価の手順をご紹介する資料をご活用ください。
- 職務分析実施マニュアル
- 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル
- 職務評価ツール
- 職務（役割）評価導入支援の実施手順（コンサルティングマニュアル）
- 職務分析・職務評価の手法を用いた企業の取り組み事例集
多様な働き方の実現応援サイト 厚生労働省
②ジョブ型人事指針（ 「ジョブ型」人材マネジメントの制度設計事例のご紹介）
新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議｜内閣官房ホームページ
ジョブ型人事指針
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