【最低賃金に備えろ！】令和5年度版賃金アップに関するおすすめ助成金４選！

　今回は、令和５年度版最低賃金改定前に使えるおすすめの助成金４つをご紹介いたします。
　今年も最低賃金が上がることが公表されていますが、毎年最低賃金のアップのニュースが発表されると「最低賃金上がるけど、なんか使える助成金ないの？」という質問を多くいただきます。最低賃金アップは中小企業の経営者にとってかなり大変なことだと思いますが、今回ご紹介する助成金を活用し、少しでも負担を軽減してもらえればと思います。
　ご紹介する助成金の中には、申請期限があったり、予算がなくなり次第終了となる助成金もありますので、申請をお考えの方はお早めのご検討をおすすめします。
　最低賃金が上がることでお悩みの方や、賃金アップをお考えの方は、見て損はない内容となっておりますので、ぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

地域別最低賃金について
実際に地域別最低賃金が上がるとどれくらい賃金があがるの？～試算～
おすすめ助成金①：業務改善助成金
おすすめ助成金②：働き方改革推進支援助成金／労働時間短縮・年休促進支援コース
おすすめの助成金③：キャリアアップ助成金／賃金規定等改定コース
おすすめの助成金④：キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長コース
社労士に依頼する２つのメリット
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

地域別最低賃金について

　本年も地域別最低賃金が改定されることが公表されました。上がり幅的に過去最高となる全国平均４１円となり、都道府県ごとに経済状況に合わせて３９円から４１円まで定められています。
　ちなみに、４１円アップの予定は、東京・神奈川・大阪・埼玉・愛知・千葉の６都府県となっています。京都府は４０円アップの予定となり、過去最大の引上げ幅となっています。

　経営者さんにとっては結構、重たくなるのではないでしょうか。

　ただ、実際に４１円アップと言われても数字だけ見ると少ないため、実感が湧かない方も多いと思います。
　そこで、どれくらい変わるのか試算をしてみました。

実際に地域別最低賃金が上がるとどれくらい賃金があがるの？～試算～

≁試算（東京都の場合）≁
現在の東京の最低賃金、フルタイム（160時間／月）で働いている方の時給を４１円アップすると、月額大体どれくらい上がるかを試算していきます。

・令和４年度の東京の最低賃金：1,072円
→月額171,520円

・令和５年度目安の東京の最低賃金：1,113円
→月額178,080円

☞6,560円のアップ

　さらに、社会保険料の負担も合わせると、一人当たり8,000円くらいの賃金アップになります。
　４１円という数字だけを見るとそこまで大きい数字に感じないですが、１か月で見るとかなりインパクトのある数字になることが試算をするとよりわかるようになります。
　会社は、これまで新型コロナウイルス感染症や物価高騰等で売上が減少したり、利益幅が減少したりする中で、さらに今回の最低賃金の上昇で人件費も上がるということで、嫌になっている経営者の方も多いと思います。
　とはいえ、最低賃金は最低賃金法で定められているため、これを下回ることはできません。今回改正があるのは地域別最低賃金と言われるもので、都道府県ごとに変わります。
　これに違反をすると罰則があり、守らないと５０万円以下の罰金を支払う必要があります。
　具体的には、地域別最低賃金が1,000円に対して900円しか払っていない場合は、違反になります。ただ、この最低賃金は時給の方だけではなく、月給の方も対象になります。
　月給の方が最低賃金を上回っているか確認する方法は、月給を時給に換算して確認することになります（下記参照）。
【月給制の時給の求め方：月給額÷１か月の平均所定労働時間数】

　そうは言っても、経営者にとって厳しいのではないでしょうか。
　「どうしたら良いの？」とお悩みの方、安心してください。
　そんな経営者の負担を少しでも軽減するように、どうせ賃金を上げるなら助成金を活用して、経営者も気分良く上げようではないかということで、賃金アップに関する助成金をご紹介していきます。

おすすめ助成金①：業務改善助成金

　この助成金は、生産性を向上するための取り組みと、事業内最低賃金を３０円以上引き上げるともらえる助成金で、一定の要件を満たせば、パソコンやスマートフォン、さらに車も助成対象になる人気の助成金です。
　この助成金は、令和６年１月３１日までの期間限定となっており、予算がなくなり次第終了となりますので、申請をお考えの方はご注意ください。　

【助成金額】最大６００万円

☞最低賃金の改正に伴い、厚生労働大臣が見直しも検討するとの見解を示しているようです。
　最低賃金が１０月頃に変更となるため、緩和情報も１０月頃には出ると思われます。
　※情報が出次第、解説記事やYouTubeにも投稿予定です。

✯詳しくは下記の解説動画をご覧ください。

おすすめ助成金②：働き方改革推進支援助成金／労働時間短縮・年休促進支援コース

　この助成金は、生産性を向上するための取り組みと、労働時間削減等に向けた取り組みをするともらえる助成金で、設備投資が対象になる助成金となります。
　先ほど紹介をした業務改善助成金よりも設備投資の対象が少し認められる範囲が狭いような印象です。実際に本助成金で設備投資を検討される場合は、事前に専門家に相談することを強くおすすめします。
　この助成金は、令和５年１１月３０日までの期間限定となっており、予算がなくなり次第終了となりますので、申請をお考えの方はご注意ください。

　【助成金額】最大７３０万円

✯詳しくは下記の解説動画をご覧ください。

おすすめの助成金③：キャリアアップ助成金／賃金規定等改定コース

　この助成金は、有期雇用労働者やパートの基本給の賃金規定を３％以上増額改定するともらえる助成金で、就業規則の改定が必要になるため慎重に進めてみてください。

　【助成金額】一人当たり５万円から６万５千円
　　　　　　　一事業所当たり最大６７０万円

☞パートさんの人数が多い会社や、今回の最低賃金に伴い賃金規定の改定をお考えの会社におすすめです。

✯詳しくは下記の解説動画をご覧ください。

おすすめの助成金④：キャリアアップ助成金／短時間労働者労働時間延長コース

　この助成金は、パートの労働時間を延長し、社会保険に加入させるともらえる助成金で、社会保険に加入していない方の労働時間を増やすことにより、社会保険に加入すると対象になります。
　パートさんの労働時間を増やして賃金を上げてあげたい会社は助成金の申請を検討してみてください。

【助成金額】一人当たり最大２３万７千円
　　　　　　一事業所当たり最大１,０６６万５千円

☞賃金アップの金額に応じて助成金額がアップするため、賃金アップを検討されている会社におすすめです。

✯詳しくは下記の解説動画をご覧ください。

今回は、賃金アップに伴ってもらえる助成金について紹介してきました。

皆さまの会社は当てはまりそうでしょうか？
助成金はそれぞれ細かい要件があります。過去の解説記事やそれぞれのYouTubeの解説動画では、より詳しく解説しておりますので、助成金の活用をぜひ検討してみてください。
最低賃金アップは、中小企業の経営者にとってかなり大変だと思いますが、今回紹介したような助成金を活用し、少しでも負担軽減になればと思います。

「助成金を調べてもよくわからない」とお悩みの方や、「自分の会社が対象になる助成金があるのかな？」とお困りの方は、一度相談してみてください。
とはいえ、どこに相談していいのか分からない方も多いはずです。

専門家に相談するか、助成金の相談窓口に相談するかなど、相談にもさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。