事業承継の現状とコロナ禍の影響

日本商工会議所が３月５日、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査の結果を公表しました。調査は2020年８月17日～９月25日に各地商工会議所管内の会員企業14,221件に対して行われ、4,140件の事業者から回答を得たものです。

まず、会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が約２割を占めていました。

また、同族経営が多数を占める中小企業では親族内承継が８割近くを占める一方、親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約１割、2010年以降では約２割となりました。

今回の調査では、事業承継の時期について、コロナ禍の影響で売上が減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があることがわかりました。一方で、経営者の在任期間別の利益状況をみると、「社長就任後10年未満の企業」の約６割は直近期黒字の一方、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が最も大きく、事業承継によって経営を活性化している企業がコロナ禍においても業績を上げている傾向があることがわかります。

事業承継への障害・課題としては、「後継者への株式譲渡」が最も多く、約３割を占めました。後継者へ株式譲渡を行う際の障害は、「譲渡の際の相続税・贈与税が高い」が約７割、「後継者に株式買取資金がない」が約６割で、税制面および資金面が課題となっています。

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コロナ禍においても、事業承継については計画を遅らせることなく進めていくことが中小企業の業績の維持・拡大に寄与するといえそうです。