人材確保等支援助成金「テレワークコース」が創設

人材確保等助成金においては、「人事評価改善等助成コース」や「働き方改革支援コース」、「設備改善等支援コース」等複数ありますが、令和２年度で廃止されているものがいくつかあります。

そんな中、４月１日に「テレワークコース」が創設されました。

助成対象となる取り組み、助成額について記載いたしますが、着手するタイミング・順番が非常に重要なため、テレワークをご検討の際はまず初めに弊社無料相談を活用し、導入フローをご検討ください。

このコースは、良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

 

【助成対象となる取組み】

１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更

２．外部専門家によるコンサルティング

３．テレワーク用通信機器の導入・運用

４．労務管理担当者に対する研修

５．労働者に対する研修

 

【主な内容】

①　機器等導入助成

・計画認定日以降、テレワーク勤務に関する制度として対象者の範囲や留意事項に関する内容、労働時間や人事評価、費用負担等の取扱いに関することを規定した労働協約または就業規則を整備すること。

・計画認定日から起算して７か月以内に、テレワークを可能とする取組みを１つ以上行うこと

・評価期間において対象者がテレワークを行い、その実績が下記のいずれかを満たす場合

　A実施対象者全員が１回以上のテレワークを実施

　B実施対象者のテレワーク実施回数が週間平均１回以上　　等

②　目標達成助成

・機器等導入助成の支給を受けていること

・評価時離職率が30％以下であること

・評価期間（目標達成助成）において、テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）から１年を経過した日における労働者数に、計画認定時点における労働者全体に占める対象者の割合を掛け合わせた人数以上であること　　等

 

【評価期間】

①　機器等導入助成

　計画認定日から起算して６か月以内の連続する３か月

②　目標達成助成

　評価期間（機器等導入助成）の初日から１年を経過した日から起算して３か月間

 

【支給額】

①　機器等導入助成

　支給対象経費の30％

②　目標達成助成

・生産性要件を満たした場合：支給対象経費の35％

・生産性要件を満たしていない場合：支給対象経費の20％

＊①②は以下のいずれか低いほうの金額が上限

　・100万円または20万円×対象労働者