人材育成で経費助成が100％になる方法を伝授！！令和5年度版人材開発支援助成金の人材育成支援コース（有期実習型訓練）を解説いたします！

　今回は、人材育成をお考えの事業主様必見の助成金、人材開発支援助成金の人材育成支援コースの中から、有期実習型訓練に絞って解説いたします！
　キャリアアップ助成金の正社員化コースとの組み合わせでさらに助成金額が増額する可能性がありますので、そこも踏まえて説明いたします！
　人材育成を検討されている方もそうでない方はもちろん、「人材育成を社外へお願いしたいけど高いしなぁ」や、「人材育成にあまり経費はかけれないしなぁ」とお悩みの方は、知っておいて損はない内容となっておりますので、YouTubeの動画と合わせてぜひご覧ください！

＜∻目次∻＞

人材開発支援助成金の人材育成支援コースとは
有期実習型訓練の申請までの流れ
いくらもらえるの？
助成金アップの極意
社労士に依頼する２つのメリット
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

人材開発支援助成金の人材育成支援コースとは

　人材開発支援助成金の人材育成支援コースには、①人材育成訓練、②認定実習併用職業訓練、③有期実習型訓練の３つのコースがあります。今回は、その中の③有期実習型訓練について説明いたします。
　有期実習型訓練を簡単に言うと、有期雇用労働者等をＯＪＴとＯＦＦ－ＪＴを組み合わせて２か月以上訓練するともらえる助成金です。

有期実習型訓練の申請までの流れ

既に雇っている場合と、これから雇う場合で申請の流れが異なります。

＜既に雇っている場合（キャリアアップ型）＞
※これから雇う場合（基本型）は、下記の①と②の順番が逆になります

①キャリアコンサルティングの実施
　ジョブカード（履歴書の詳しいもの）をもとにキャリアコンサルタントと面談を実施し、訓練を受講することが望ましいと判断される必要があります。

②訓練計画届の提出
　実際の訓練に関する計画を提出します。

③受理された訓練計画届に基づいた訓練の実施

④支給申請

いくらもらえるの？

この助成金では、社外へ訓練を委託した場合の経費助成と、実際に訓練を行った際の人件費に対する賃金助成が支給されます。

＜社外へ訓練を委託した場合のＯＦＦ－ＪＴにおける経費助成＞
経費助成額：かかった経費の６０％
※賃金要件または資格等手当要件を満たす場合：６０％＋１５％＝７５％
☞訓練した労働者の賃金を５％アップしたり、資格手当を導入したりすると最大７５％まで助成率が上がります。
※下記の訓練時間に応じた上限額の範囲内で支給されます

＜経費助成の上限額＞
・１０時間以上１００時間未満の場合⇒１５万円
（大企業の場合：１０万円）

・１００時間以上２００時間未満の場合⇒３０万円
（大企業の場合：２０万円）

・２００時間以上の場合⇒５０万円
（大企業の場合：３０万円）

＜ＯＦＦ－ＪＴの賃金助成＞
・１人１時間当たり：７６０円
（大企業の場合：３８０円）
※賃金要件または資格等手当要件を満たす場合：７６０円＋２００円＝９６０円
（大企業の場合：３８０円＋１００円＝４８０円）
☞訓練した労働者の賃金を５％アップしたり、資格手当を導入したりすると最大９６０円までＯＦＦ－ＪＴの訓練時間数に応じて助成金が支給されます。

＜ＯＪＴ実施助成＞
・１０万円（大企業の場合：９万円）
※賃金要件または資格等手当要件を満たす場合：１０万円＋３万円＝１３万円
（大企業の場合：９万円＋３万円＝１２万円）
☞訓練した労働者の賃金を５％アップしたり、資格手当を導入したりすると最大１３万円まで助成金が支給されます。

助成金アップの極意

それでは、経費助成が１００％になる極意をお教えします。

訓練終了後に、有期雇用労働者等を正社員へ転換し、訓練した労働者の賃金を５％アップしたり、資格手当を導入したりすると、経費助成の助成率である６０％が１００％になります。

正社員へ転換、、、ということは
キャリアアップ助成金の正社員化コースの併用も可能となります！！
キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、５７万円の助成金が支給されます。

＜経費助成のまとめ＞
訓練だけ→６０％
訓練＋賃金アップ or 資格手当→７５％
訓練＋賃金アップ or 資格手当＋正社員へ転換→１００％

これから人材育成の実施をお考えの事業主様は、お早めに助成金の活用を検討しておく必要があります。助成金を活用するには訓練を実施する前に計画届を提出しておく必要があるため、訓練を実施する前に知っていれば、と後悔しないためにも、お早めの検討をおすすめします。

「人材育成に力を入れようかな…」とお考えの方も、「人材育成したいけれどお金がないなぁ」や「人材育成にあまり経費がかけられないしなぁ」と悩んでいる方も、一度ご検討してみてください。

そうとは言えども、何から検討したらいいのか分からない方も多いはずです。

ご自身で調べるか、専門家に相談するか、助成金窓口に相談するかなど、どのように確認していくかにはさまざまな方法があります。

では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。