令和４年４月からの両立支援等助成金（出生時両立支援コース、育児休業等支援コース）の変更点をまとめたリーフレットが公表されています

厚生労働省は、令和４年４月からの両立支援等助成金（出生時両立支援コース、育児休業等支援コース）の変更点をまとめたリーフレットを公表しました。

２コースのうち、育児休業等支援コースでは「代替要員確保時」と「職場復帰時（職場支援加算）」において実施していた代替要員確保に対する支援内容が、「業務代替支援」として見直されますが、主な要件・対象・助成額に大きな変更点はありません。

一方、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）では１事業主１回限りの支給となり、大企業は対象外となるなどの変更点があります。

具体的には、次のような内容が掲載されています。

【男性労働者が育児休業を取得した場合に対する助成（第１種）】
●主な要件
　・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を２以上実施（注）すること
　・男性労働者が、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること
　・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
●対象：中小企業のみ
●助成額：20万円（１事業主１回限り）
●育休取得者の業務を代替する労働者を新規雇用（派遣を含む）した場合、代替要員加算として20万円（代替要員が３人以上の場合45万円）支給
　（注）「雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（仮称）について【概要】」 において、令和４年10月１日より施行される育児介護休業法９条の３第４項に基づき出生時育児休業の申出期限を１カ月前とする労使協定を締結している場合は、３以上実施することとされています。

【男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合に対する助成（第２種）】新設
●主な要件
　・第１種の支給を受けていること
　・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること
　・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
　・男性労働者の育児休業取得率が、第１種の支給を受けてから３事業年度以内に30％以上上昇していること
　・育児休業を取得した男性労働者が、第１種の申請に係る者の他に２名以上いること
●対象：中小企業のみ
●助成額：第１種の支給を受けてから育児休業取得率が30％以上上昇するまでの期間に応じて60～20万円（生産性要件を満たした場合の上乗せあり）

【男性労働者が育児目的休暇を取得した場合に対する助成】
廃止

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

両立支援等助成金 出生時 育児休業 雇用環境整備 代替要員

両立支援等助成金（出生時両立支援コース、育児休業等支援コース）が令和４年度から変わります
https://www.mhlw.go.jp/content/000913266.pdf

育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html