令和５年度地域別最低賃金の答申が取りまとめられました

厚生労働省は、地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。

全国加重平均は1,004円で、前年からの引上げ額は43円です。

最も高い引上げ額は47円で、島根県（857円→904円）と佐賀県（853円→900円）です。
中でも佐賀県は、目安（７月28日付で公表されている公益委員見解（以下、「目安」という））との差額も＋８円と、最も大きくなっています。

続いて、46円が山形県（854円→900円）と鳥取県（854円→900円）でいずれも目安との差額は＋７円です。

一方、最も低い引上げ額は39円の岩手県（854円→893円）です。

なお、引上げ額で最も多かったのは40円で、17道府県となっています。

今後は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

最低賃金 全国加重平均

全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.html