令和８年度キャリアアップ助成金の改正点を専門家が解説いたします！

　今回の記事では、令和８年度キャリアアップ助成金の正社員化コースの改正ポイントを解説いたします。

　令和７年度の改正では、重点支援対象者という新たな要件が追加になるなど、マイナスな変更点が目立ちましたが、令和８年度はプラスの改正となりました。

　今年度の改正は、情報公表加算が追加されました。
　こちらは、自社のホームページや国の公表サイトに取り組み内容を公表すると、２０万円の情報公表加算の申請が可能となります。

　そのため、令和８年４月８日以降に正社員転換をお考えの方や興味のある方は、ぜひYouTubeでの解説動画と共に、本記事をご覧の上、申請へと進めていただければと思います！

＜∻目次∻＞

キャリアアップ助成金・正社員化コースとは
情報公表加算とは
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

キャリアアップ助成金・正社員化コースとは

このコースを一言で言うと、制度に基づき非正社員を正社員に転換するともらえる助成金です。
　正社員以外（非正社員）がどのような人かというと、有期雇用労働者（期間の定めがある労働者）や無期雇用労働者（正社員以外の期間の定めがない労働者）が該当します。
　そういった労働者の賃金を３％以上アップした上で、正社員へ転換すると助成金が支給されます。
※他にも要件がありますので、詳しくお知りになりたい方はお問い合わせください。

情報公表加算とは

　今回の改正は、令和８年４月８日以降に正社員転換を行った場合に対象となり、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業の自主的な情報公開の取組を促進する観点から、正社員転換に係る所定の情報をウェブサイト上に公表した場合に、支給額が加算されます。

　情報の公表場所は、以下➀、➁いずれかの掲載が必要となります。
➀自ら管理するウェブサイト
➁職場情報総合サイト（しょくばらぼ）

　加算額は２０万円（大企業の場合は１５万円）で、１事業所あたり１回のみとなります。

公表内容について

　具体的にどういった内容を公表するのかというと、就業規則等に規定されている、有期雇用労働者等の正規雇用労働者への転換または派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用するすべての制度について、以下➀～➂すべての情報の公表が必要となります。

➀有期雇用労働者等の正規雇用労働者への転換または派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用するための制度の概要
➤どういう手順で正社員転換していくのかを公表してくださいということです。
　制度の概要については、以下の➊～➌を公表していることが必要です。
➊手続き（面接試験・筆記試験等）
➋転換の要件（勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準等）
➌実施時期（転換または採用時期の明示（例「毎年４月・１０月」「随時（評価結果による）」など明示）

➁当該事業主において直近３事業年度に、有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換したまたは派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した数
➤３事業年度のうち正社員転換した人数ということです。
　上記➀の転換・直接雇用制度ごとに、当該申請事業所において直近３事業年度で転換した人数の記載が必要です。
　各年度の記載または、３事業年度をまとめての記載でも大丈夫です。
＊例：「〇年度：〇名、〇年度：〇名、〇年度：〇名」、「〇～〇年度：〇名」

➂当該事業主において、直近３事業年度に、有期雇用労働者等の雇入日から、正規雇用労働者への転換または派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する日の前日までに要した平均期間および最短の期間
➤入社から正社員転換までのかかった期間ということです。
　また、それに加えて入社から最短での転換期間ということで、最も正社員転換まで早かった労働者に係る日数の公表が必要となります。
【入社から転換までの平均期間】
　直近の３事業年度で正社員転換・直接雇用した者に係る、雇入日から正社員転換・直接雇用の日の前日までの平均期間を記載してください。
　計算方法は、各労働者について、雇入日から正社員転換・直接雇用日の前日までの日数を求め、その合計を労働者数で除して算出してください。
【入社から転換までの最短の期間】
　直近の３事業年度で正社員転換・直接雇用した者のうち、雇入日から正社員転換・直接雇用日の前日までの日数が、最も早かった労働者に係る日数を記載してください。
　期間は、入社日から転換日の前日までの連続した日数を基礎として算出してください。（例：210日など）
　１か月＝３０日として月数（〇.〇か月）に換算しても大丈夫です。

　公表が必要な内容としては、以上の３点となります。

今回は、キャリアアップ助成金の正社員化コースの令和８年度の改正点を解説してきました。

いかがでしたでしょうか？

キャリアアップ助成金（正社員化コース）は使いやすく大人気の助成金になっています。

令和７年度の改正で重点支援対象者が要件に追加されたことで、これまで８０万円支給されていたものが、４０万円になるなど金額が減少し、残念に思っていました。

令和８年度はどの事業所でも該当できそうな情報公表加算として２０万円の加算が新設されました。

これにより、重点支援対象者に該当した場合の８０万円、初めて正社員転換制度を導入した場合の２０万円の加算、今回の情報公表をした場合の２０万円の加算ということで、うまくいけば１人目の申請で最大１２０万円の受給できる可能性が出てきました。

これからキャリアアップ助成金の正社員化コースの活用を検討されている方は、解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。

ただ、「助成金が活用できるのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、初回無料相談を実施しておりますのでご活用ください。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルだからできるサービスがある
　私たちは企業が活動していく上で必要な３要素である「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの、「ヒト」の問題に関するプロフェッショナルです。
　給与計算や従業員の雇用や退職で発生する保険関係等のお手続きをはじめ、職場で発生するさまざまな労働問題のコンサルティング等を行うほか、公的年金に関する唯一の国家資格者として年金に関する相談にも応じ、雇用や労働にまつわる問題を幅広く取り扱っています。また、それに付随する就業規則の作成や３６協定等の労使協定の整備など、人事・労務管理のあらゆる業務をトータルサポートさせていただきます。
　助成金を申請する上で最も重要なことは労務管理と言われています。「ヒト」の専門家であるQ-allだからこそ、これまでの助成金申請実績を踏まえた労務管理を含めたサポートが可能となっております。

助成金申請をお考えの方、担当者の急な退職・休職でお困りの方、人事・労務管理のアウトソーシングをお考えの方、ぜひお気軽にご相談ください。