令和8年度版両立支援等助成金の各種資料が公表されました

　厚生労働省より、両立支援等助成金に関する支給要領およびＱ＆Ａが公表されました。

公表された各種資料等

　下記のような資料が公表されています。

【新設】介護休暇制度有給化支援について

　介護離職防止支援コースに、介護休暇制度有給化支援（中小企業事業主のみ）が新設されました。
　有給の介護休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に助成金が支給されます。

●要件
①令和８年４月８日以降に介護休暇制度を有給化し、労働協約または就業規則に規定していること。
②上記①の制度を10時間以上利用した雇用保険被保険者が在籍していること。
③介護休業制度および所定労働時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則に定めていること。

●支給額
３０万円（１事業主１回限り）

【区分追加】育休中等業務代替支援について

　育休中等業務代替支援コースの新規雇用（派遣受入れ含む）により代替労働者を確保した場合の支援について、業務代替した期間に「１年以上」の区分が新たに設けられました。

●支給額
「育児休業期間中に業務代替した期間」に応じて以下の額が支給されます。
・７日以上１４日未満　：９万円＜１１万円＞
・１４日以上１か月未満：１３.５万円＜１６.５万円＞
・１か月以上３か月未満：２７万円＜３３万円＞
・３か月以上６か月未満：４５万円＜５５万円＞
・６か月以上１年未満　：６７.５万円＜８２.５万円＞
・１年以上　　　　　　：８１万円＜９９万円＞
※＜＞内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額となります。

Ｑ＆Ａの内容抜粋

　Ｑ＆Ａでは、介護離職防止支援コースで新設された内容について、下記のような問が収録されています。

✦Ｑ介16：介護両立支援制度の「法を上回る介護休暇制度」を受給していた場合に、「介護休暇制度有給化支援」を受給することはできるのか。
⇒不可。令和７年度以前の「介護両立支援制度」における「介護休暇制度」を受給している場合は支給対象外としている。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
両立支援等助成金介護休業介護離職防止支援育児休業育児休業等支援業務代替
両立支援等助成金｜厚生労働省
 両立支援等助成金のご案内（リーフレット）
両立支援等助成金支給申請の手引き（2026（令和8）年度版）（パンフレット）

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