助成金のプロが解説！助成金活用のデメリットは？

　今回は、「助成金って本当にもらえるの？」という方に向けてデメリットの観点から助成金について解説していきます。

　実際に助成金を申請する上での注意点と繋がる内容となっていますので、興味のある方はぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！

＜∻目次∻＞

日頃の労務管理
自社で助成金申請ってできる？
助成金申請には時間がかかる
社労士に依頼する２つのメリット
Q-allだからできるサービス
初回無料相談実施中
YouTubeでの解説動画

日頃の労務管理

　助成金の申請をする場合は、日頃の労務管理をきちんとしておく必要があります。
　例えば、労働条件通知書（雇用契約書）を作成し、交付している必要があります。
　実際に様ざまなご相談にのっていると、就業規則を見たことがないという方もおられるので、就業規則と労働条件通知書の内容が実態と合うように整備することも必要です。
　他には給与計算も重要になります。賃金についても審査機関では細かく確認がされます。
　例えば、残業代の計算をする際に割増賃金の支払い漏れがないかや、タイムカードの時間を毎日５分単位切り捨てて計算していると１分単位の計算が必要と指摘されることもあります。
　雇入れ時の契約と就業規則が一致しているか、法律通り賃金が支払われているかが、審査時には確認がされますので、注意が必要になります。
　きっちりとした労務管理をしないといけないのが、デメリットと言えばデメリットになるのかもしれません。
　では、次は「自社で助成金を申請するのも労務管理がきちんとできていたら簡単にできる？」という質問にお答えします。

自社で助成金申請ってできる？

　自社で助成金を申請することは不可能ではありません。
　助成金の申請は、自社で申請するか、社会保険労務士が申請代行をするかの２択になります。
　これまで助成金の相談を受けていたり、7000件以上の申請代行をしていると、難しさも感じています。

　助成金の相談窓口に電話をかけると、窓口の方が全部知っていると思いますよね？
　でも、実際に申請してみると必要な書類が他にもあったり、他の都道府県の相談窓口に確認すると違う回答だったということもあります。

　自社で申請する場合だと、自分で助成金の趣旨を調べて、窓口に相談して解決したとしても、実際に支給申請の審査のために準備書類がたくさんあるので、助成金窓口の方とやり取りをすることになるかと思います。
　窓口で「こういう書類が足りないです」と言われたり、「こういう書類は必要ですか？」と尋ねながら準備したとしても、対応してくれる方と審査される方とで言っていることが違うこともあるので、追加で提出が必要な書類が事前に準備できていないと、不支給になる可能性も当然あります。

　他にも都道府県によって独自ルールがあります。
　これまでにも弊社では、京都府や大阪府、滋賀県を始めとした様ざまな都道府県に助成金申請書類を提出していますが、審査の厳しさや審査の仕方、必要書類が違うこともあります。
　例えば、「京都ではこの書類は必要ないけど滋賀は必要です」ということもあります。そのため、滋賀の担当者に「京都では必要ないと言われました」とお伝えしても、受け入れてもらえないこともあります。

　ただ、ハローワークからの雇入れに関する助成金は比較的、自社での申請が可能だと思います。ハローワーク求人から雇い入れた場合にもらえる助成金がいくつかあります。
　例えば、お試しで雇うトライアル雇用助成金や、６０歳以上の方や母子家庭のお母さん・障害者を雇用するともらえる特定求職者雇用開発助成金などは、ハローワークの方から助成金の対象者かどうかや、申請書類を案内されることが多いので、助成金全体で見ると比較的自社での申請が簡単だと思います。

　会社から計画の提出が必要な、キャリアアップ助成金や、訓練に対する人材開発支援助成金の人材育成支援コースはもちろん、事業展開等リスキリング支援コースなどは、事前に準備が必要となるため、専門の助成金に強い社会保険労務士に依頼した方が良いかと思います。

助成金申請には時間がかかる

　助成金を申請するには時間がかかることが大きいと思います。

　自社で申請しようと思うと、助成金のことを調べたり、日々の労務管理のできていない部分への対応や、助成金窓口からの問い合わせ対応も必要となり、対応に追われることが多くなります。
　本来の仕事をする時間を助成金に割くと、その分の人件費もかかります。一般的な社会保険労務士の申請代行費用はおおよそ助成金額の２０％～３０％だと思いますので、それを支払ったとしても、自社の従業員に一からお願いするよりかは良いのではないかと思います。
　自社で挑戦してみるのも良いと思いますが、費用対効果で考えるとプロに頼んだ方が安くなる可能性もあるので、一度検討してみても良いと思います。
　もちろん、助成金に詳しい従業員がいらっしゃる場合は、ぜひ自社で申請してみてください。

今回は、助成金のデメリットの観点から助成金について解説してきました。

いかがでしょうか？

いつもと違う切り口で解説してみました。
少しでも助成金を身近に感じていただき、申請を検討される会社が増えていくことを祈っております。

もちろん、日頃の労務管理や就業規則の整備など、助成金を申請するには事前に準備しておくことがたくさんあります。今回の解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。

ただ、「要件を満たしているのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、初回無料相談を実施しておりますのでご活用ください。

社労士に依頼する２つのメリット

①改善点が事前にわかる
　助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
　例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。

②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
　助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。

社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。

　だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。

Q-allだからできるサービス

①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
　弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
　また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。

②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
　グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
　また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
　京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について