年間収入での被扶養者認定の取扱いに関する情報が更新されました

　日本年金機構より、労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取扱いに関する情報が更新されました。
　必要書類および留意事項に関して、次のように案内されています。

概要

　被扶養者の認定における年間収入について、令和8年４月１日以降は、「労働条件通知書」等の労働契約内容がわかる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入が１３０万円未満であり、かつ、他の収入が見込まれず、以下の場合には、原則として、被扶養者に該当するものとして取り扱いがされます。

１．扶養認定を受ける方が被保険者と同一世帯に属している場合には、被保険者の年間収入の２分の１未満であると認められる場合

２．扶養認定を受ける方が被保険者と同一世帯に属していない場合には、被保険者からの援助による収入額より少ない場合

　これにより、従来の判定方法では基準額を超えていても、労働契約段階で基準額を超えていない場合は被扶養者として認定できる可能性があります。
　なお、任意継続被扶養者に関する取り扱いは全国健康保険協会ホームページ（外部リンク）をご確認ください。

必要書類

　本取扱いにあたり、「被扶養者（異動）届」に（１）および（２）の両方の添付が必要となります。

（１）労働契約内容がわかる書類〔労働条件通知書、雇用契約書または労働条件が記載されている事業主証明（任意様式）〕
（２）扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立書（申立書には扶養認定を受ける方の氏名を記載すること）

　ただし、被扶養者（異動）届の扶養に関する申立書欄に、扶養認定を受ける方からの「給与収入のみである」旨の申立てと扶養認定を受ける方の氏名を記載した場合は申立書の添付は不要です。

留意事項

　以下のように年間収入の判定ができない場合、本取り扱いでの認定はできないこととなります。

ア．被扶養者（異動）届の「被扶養者になった日」から起算して通知書等上の契約期間が１年未満の場合
イ．「シフト制による」といった労働時間の記載が不明確な場合
ウ．「通勤手当有」等となっており、手当の金額が不明確な場合

　申立書または被扶養者（異動）届の扶養に関する申立書欄は、扶養認定を受ける本人に記載していただく必要がございます。

詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
被扶養者扶養認定年収要件
労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて｜日本年金機構

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