新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査
新型コロナウイルスの感染者数の急拡大により、11都府県に対して２度目の緊急事態宣言が発出されたことを受け、帝国データバンクが１月に「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を実施し、今月１日に結果を発表しました。
調査は今年１月１８日～３１日にかけて行われたもので、調査対象は全国２万3,695 社、有効回答企業数は1万1,441社（回答率48.3％）でした。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、２０２０年２月以降毎月実施されているもので、今回が１２回目ということです。
◆８割弱の企業で業績へマイナス影響
まず、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「マイナスの影響がある」と答えた企業は78.8％で、４カ月連続で８割を下回りました。一方で、「影響はない」とした企業が11.1％、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）とした企業は4.3％でした。
多くの企業でマイナスの影響がある一方、コロナ対策関連事業を営む企業ではプラスの影響があると回答しているものとみられます。
次に、緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」とした企業は89.9％と、９割近くに達しました。一方で、「緊急事態宣言以前と変わらない」とした企業は8.6％ありました。
また、「対応を講じている」企業にその内容を質問したところ、上位の回答は、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が 55.6％で最も高く、次いで「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）、「非接触の会議や打ち合わせの推奨」（41.2％）、「イベントの開催・参加の中止（展覧会など）」（39.2％）となりました。
なんらかのかたちで人の移動や対面による接触の削減を挙げている企業が多いことがわかります。
「資金繰り対策（金融機関への融資相談など）」は15.6％、「営業時間の短縮」は14.0％という結果でした。
【帝国データバンク「＜速報＞新型コロナウイルス
感染症に対する企業の意識調査（２０２１年１月）」】