最大１億円！教育訓練に使える助成金を解説！
今回は、「期間限定の１年で１億円もらえる助成金があるってホント？」ということで、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを解説いたします。
お客様からの問い合わせも非常に多く、使い方によってはこれまでの助成金よりも圧倒的に金額が大きくなっています。
助成金は１事業所あたりの上限金額が決まっており、他の助成金を探しても１億円が上限となっている助成金はないので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
また、新しい事業展開をお考えの経営者の方も必見の内容となっておりますので、チャレンジしてみたい方はもちろん、興味のある方はぜひ最後まで本記事とYouTubeでの解説動画をあわせてご覧ください！
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースとは
人材開発支援助成金は、人材育成に関するものが対象となっており、様々なコースにわかれています。今回は、その中の１つである「事業展開等リスキリング支援コース」を解説していきます。
人材開発支援助成金とは、「人材開発」という名前の通り、主に社員教育に対する助成金となります。
事業展開等リスキリング支援コースは、新事業展開に伴い、新しい知識や技能、スキルなどを習得するための教育に対する費用の一部が助成されます。
また、以前話題にもなった「事業再構築補助金」があるのをご存知でしょうか？
あの、「事業再構築補助金」と相性がすごく良いので、新しい事業展開を今後やっていこうとお考えの経営者の方は、必見の内容となっております。
訓練の対象者は？
主な訓練対象者について解説していきます。
助成金の財源が雇用保険料ということもあり、雇用保険に加入している労働者が対象となります。
今回は、「事業展開等リスキリング支援コース」ということで、前提として、新たな事業展開に携わる労働者等が対象となります。
訓練の要件は？
訓練の種別としてOJTとOFF-JTがありますが、今回のコースについては、OFF-JTである必要があります。
※OJTとは社内の実地訓練で、OFF-JTとは座学のようなイメージになります。
また、訓練時間数も１０時間以上必要となることから、１０時間以上のOFF-JTが対象となります。
１０時間以上の訓練が対象となりますが、助成金の上限金額も訓練時間に応じて定められておりますので、そこも踏まえて訓練時間を検討いただくと良いかもしれません。
OFF-JTの訓練が対象ということですので、社外講師か社内講師が行う座学の訓練を行うイメージとなります。
訓練の内容としては、事業展開に伴った、新たな分野で必要となる専門的な知識や技能、スキルを習得するための訓練である必要があります。
「新たな事業展開なら何でも良いのか？」というギモンをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、対象となる訓練は、基本的には新しい事業展開であれば大丈夫、というのが大前提にあります。
その他にも、ＤＸ化やグリーン・カーボンニュートラル化は別で定められており、そこに該当しても対象となります。
まとめると、大まかな対象となる訓練は３つあります。
①新事業展開に伴った知識や技能、スキルを習得するための訓練
②社内のＤＸ（デジタル・デジタルトランスフォーメーション）化のための訓練
➤何かソフトを導入するなどのデジタル技術を活用し、業務の効率化を図るなど
③グリーン・カーボンニュートラル化のための訓練
➤省エネや再生可能エネルギーの活用などにより、ＣＯ２等の削減を図るなど
※詳しくは、パンフレットをご覧いただくか、無料相談をご活用ください。
今回の助成金は、訓練内容によって支給されるかどうか左右されるため、注意しながら進めていただければと思います。
いくらもらえるの？
今回のコースは、経費助成と賃金助成があります。
経費助成とは、訓練会社に支払うような経費を言い、１人あたり経費の７５％（大企業は６０％）が助成されます。
➤例えば、１人あたり１００万円の訓練を受講した場合、それに対して７５万円の助成を受けることができます。そのため、実際は１００万円の訓練を２５万円で受けることができます。
賃金助成とは、助成金を受給するためには訓練を労働時間中に行う必要があります。労働時間中に行うと、労働者にその時間分の賃金が発生することになります。その発生している賃金も助成するという趣旨になっています。
賃金助成は、１人１時間あたり９６０円（大企業は４８０円）が助成されます。
➤例えば、現在の東京都の最低賃金で時給1,113円ですが、１時間あたり９６０円が助成されるとなると、会社としても助かるのではないかと思います。
研修会社などに支払う経費助成７５％と、労働者に支払う賃金助成１時間あたり９６０円が助成され、上限金額は１事業所あたり１億円ということで、すごく激アツの助成金となっております！
訓練時間の長さに応じて１人あたりの経費助成の上限金額が決められています。
★１０時間以上１００時間未満の訓練の場合：３０万円（大企業は２０万円）
★１００時間以上２００時間未満の訓練の場合：４０万円（大企業は２５万円）
★２００時間以上の訓練の場合：５０万円（大企業は３０万円）
助成金と言えば中小企業が活用するイメージをお持ちの方も多いとは思いますが、この助成金は大企業でも活用できます。
中小企業の金額と比較すると助成額は下がりますが、大企業も対象になるということで、人材育成を行う会社に重宝されています。
また、助成金の多くは１人１回までのことが多いですが、この助成金は１人あたり１年度に３回まで申請することができるところも魅力の１つになります。
ただ、この助成金は期間限定となっております。令和６年６月時点では、令和４年度から令和８年度までの４年間限定とされておりますので、事業展開などをお考えの方はお早めに助成金活用に向けて検討いただくことをおすすめします。
今回は、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを解説してきました。
いかがでしたでしょうか？
新事業展開をお考えの会社は、それに伴って研修や教育訓練を行う機会も多いのではないでしょうか。
今回ご紹介したコースは期間限定となっておりますので、解説記事および下記のYouTubeでの解説動画などを参考にしていただきながら、助成金の活用を検討していただければと思います。
ただ、「助成金が活用できるのか不安なので相談したい」という方や、「助成金が苦手」という方は、初回無料相談を実施しておりますのでご活用ください。
社労士に依頼する２つのメリット
①改善点が事前にわかる
助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。
②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。
社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。
だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
Q-allだからできるサービス
①助成金の情報や専門家による説明がいつでも受けられる
弊社はこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。
また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、特に助成金に力をいれておりますので、助成金に関する様々な対応が可能となっております。
②事務組合完備で税理士事務所や行政書士事務所が併設されているのでワンストップでサポート可能
グループ内に税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、会社経営にまつわる様々な事柄をワンストップでサポートが可能です。
また、労働保険事務組合として京都南第六経営労務協会を併設しており、京都府内を中心として１５０の事業所様（令和2年12月31日現在）にご加入いただいております。
京都南第六経営労務協会は、伏見区内で数少ない建設業の一人親方部会を併設する事務組合の一つとなっております。
☆事務組合についてお知りになりたい方は、こちらの記事をご覧ください。
労働保険事務組合（京都南第六経営労務協会）について
初回無料相談実施中
いまなら、初回無料相談を実施しています。
この機会にぜひ一度相談してみてください。
※今回は、初回相談のみ無料となります
※２回目以降のご相談をご希望の場合は、別途費用をいただくことがございますので、予めご了承ください
✬この記事では全ての要件を記載しているわけではございません。
対象労働者の要件が他にもあったり、書類を作成する上でも注意が必要となります。
そのため、申請される際には初回相談をご利用いただくか、助成金相談窓口等のご利用をおすすめいたします。
∻お問い合わせの条件∻
助成金を悪用する目的でのお問い合わせはお断りしております。
まず初めに助成金申請が可能かどうかを確認後、ご契約となります。
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