有期雇用労働者の無期転換をめぐる裁判の動向

物流大手の日本通運で有期雇用で働いていた男性（40）が、契約期間が通算５年を過ぎ、無期契約への転換を希望できる日の直前に雇用を打ち切られたのは不当だと訴えた訴訟で、横浜地裁川崎支部が訴えを棄却する判決を言い渡しました。

男性は2012年９月から同社に派遣社員として勤務。労働契約法の改正で５年ルールが導入された後の13年７月に、１年間の契約社員として日通に直接雇われ、４回の契約更新を重ねましたが、18年６月末に契約を打ち切られました。判決では、雇用契約書に「更新限度が18年６月30日までの５年」と明記されていると指摘。

男性が「契約内容を十分認識した上で契約を締結した」と認定し、改正労契法の「５年ルール」については、「５年を超えて労働者を雇用する意図がない場合に、当初から更新上限を定めることが直ちに違法にはならない」と指摘しました。男性は控訴する方針ということです。

無期転換については、無期転換申込権が発生する５年の直前での雇止めに関するトラブルが増加。裁判も相次いでいて、２月の山口地裁判決（山口県立病院機構）、３月の福岡地裁判決（博報堂）などでは、不更新条項の効果を否定して「雇止め法理」を踏まえて雇い止めを無効とする判決が出ています。

雇入れの際に労働条件を明確にしたうえで、労使合意のうえ入社させているかどうかで判決は大きく動いていた事でしょう。

大きなトラブルになる前にご不明な点・心配な点がございましたらまずは一度無料相談をご活用ください。