社会保険適用拡大特設サイトがリニューアルされました
厚生労働省より、社会保険適用拡大特設サイトがリニューアルされ、令和７年年金制度改正の内容を反映したガイドブック・チラシその他のコンテンツの大幅な改修が行われたことが公表されました。
事業主・人事労務担当者向けのコンテンツ
事業主・人事労務担当者向けのコンテンツは、次のような構成となっています。
●社内準備・企業等への効果について
●経営層への説明ポイント
●現場責任者への説明ポイント
●従業員への説明ポイント
●支援制度について
社内準備・企業等への効果について
STEP１．社内周知に向けた準備
加入対象者を把握し、制度概要や支援などをまとめましょう。
✦加入対象者は以下の要件を満たすパート・アルバイトなどの従業員です。
・週所定労働時間が20時間以上
➤残業時間は原則含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあります。
・学生ではない
➤一部の教育施設に在学する方、休学中、定時制、通信制の方などは加入対象となります。
・所定内賃金が月額８.８万円以上
➤最低賃金以上で週20時間以上働く方はこの要件も満たすことになります。
（※2026年10月に賃金要件は撤廃予定となっています。）
STEP２．社内周知・従業員説明
説明会や個別面談などを通じて従業員へ周知しましょう。
✦周知では、次のポイントを伝えましょう。
・社会保険の加入対象者になることを伝える
・社会保険の加入メリットを伝える
・社会保険に加入することで変化する手取りや将来の年金額を伝える
・今後の労働時間などについて話し合う
STEP３．届出の準備・提出
適用拡大の対象となる場合は、日本年金機構から新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届きます。
適用拡大の対象となり、STEP１の要件に該当する従業員がいる場合は、「被保険者資格取得届」を提出しましょう。
●社会保険料かんたんシミュレーター
新たな社会保険への加入対象者を把握したら、社会保険料かんたんシミュレーターで事業主が負担する社会保険料（年額）を試算してみましょう。
社内準備・企業等への効果について｜社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
●企業等への効果
メリット① 人材が確保・定着しやすくなる
厚生労働省が実施したアンケートでは、回答者（従業員規模100人以下の一部の企業等）のうち約６割が、求人票に社会保険完備と記載し、短時間労働者に社会保険を適用した理由を「従業員の年金額の増加や健康保険に加入することで処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたかった」と答えています。
また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した調査では、労働者の37.8％が「社会保険に加入できる求人」を「魅力的」と回答しています。
メリット② シフトの調整がしやすくなる
従業員が社会保険に加入することにより、年収の壁を意識して就業調整する必要がなくなります。
そのため、働く時間の調整が円滑となり、安定してシフトを組みやすくなることから、企業等から「現場のシフト調整がしやすくなっている」という声があります。
メリット③ 多様な価値観を持つ従業員の働く意欲向上
近年、ワークライフバランスへの意識が高まる等、従業員の働き方に対する意識が変わっています。
帝国データバンクが実施した調査においては、「従業員数が増加している」と回答した企業が人材確保に効果があった働き方改善の取組としてあげた回答として、「有給休暇・育児休業など休暇が取得しやすい職場づくり」、「時間外労働の削減」に続き、「福利厚生の充実」が多くなっています。
経営層への説明ポイント
POINT１．法律改正の要点
適用拡大の概要、対象者などについて把握しましょう。
POINT２．社会保険料を試算
社会保険料の負担額については、多くの経営陣や幹部が気にする点です。
社会保険料かんたんシミュレーターを活用し、試算してみましょう。
POINT３．従業員の負担を試算
人件費や給与を計算するうえで使用している人件費・給与計算ツールや表計算ツール（Excel等）などを活用し、対象となる従業員の社会保険料の負担額などを試算することも検討してみましょう。
✦給与の手取りかんたんシミュレーター
POINT４．支援制度
適用拡大に際して企業等に活用いただける国の支援制度を掲載されています。
各制度の内容を確認いただき、活用を検討してください。
✦支援制度について｜社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
POINT５．社内周知の手順
経営陣・幹部への説明、現場責任者への共有、対象従業員への周知を順に進めましょう。
✦現場責任者への説明ポイント｜社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
✦従業員への説明ポイント｜社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
現場責任者への説明ポイント
POINT１．現場責任者への社会保険適用拡大の説明と対象となる従業員の伝達
「社会保険適用拡大の対象について」を説明し、「従業員への説明内容のポイント」の内容についても理解してもらいましょう。
案内・説明が必要となる従業員について、表計算ツール（Excel等）や名簿等を用いて、人事労務担当者から現場責任者へ伝達し、個別面談などの管理をすると効果的です。
POINT２．従業員向け説明用資料の配布・確認依頼
対象となる従業員への説明時に活用してもらうチラシを配布し、従業員への説明に関して協力してほしい旨を依頼してみましょう。
✦チラシ・パンフレット・説明動画｜社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
従業員への説明ポイント
●従業員への説明内容のポイント
POINT１．社会保険加入のメリット
「チラシ・パンフレット・説明動画」のページに掲載している「社会保険加入のメリット」チラシを使って、対象となる従業員への周知・コミュニケーションを行ってみてください。従業員の状況に応じて説明のやり方を変えてみることも効果的です。
POINT２．手取り額の変化や受け取れる給付（医療・年金）
「チラシ・パンフレット・説明動画」のページに掲載している「社会保険加入を考える３ステップ」チラシを使って、社会保険に加入した場合と、しなかった場合の手取り額の変化や受け取れる給付（医療・年金）の金額について確認することを従業員に案内してみましょう。
「手取りかんたんシミュレーター」や「公的年金シミュレーター」も活用ください。
●従業員説明の実施方法の紹介
・コミュニケーションツールの活用
従業員がアクセス可能な社内のイントラネット、従業員との連絡によく使用するコミュニケーションツール、給与明細等、従業員がよく見る・普段使うツールや文書を活用し、いつでも自由に確認できる、かつ、確認しやすい状況をつくる方法です。
従業員の理解度やアクセス状況の確認・分析が難しいこともあるため、コミュニケーションツールによる周知だけでなく、個別面談等、他の周知方法とも組み合わせて実施することで、より周知効果を高めることができます。
・説明会の実施
対象となる従業員向けに、オンラインもしくは対面で直接説明する場を設ける方法です。
人事労務担当者や支社・支店の人事労務担当者が企画・実施するほか、社外の専門家に講師を依頼して実施するケースもあります。
パート・アルバイトの方は労働時間中の説明会参加が難しいケースや、労働時間にもばらつきがあることから、全員が参加できないことを前提に工夫をする必要があります。
例えば、オンラインと対面両方の形式で開催する、対面で実施した説明会の様子を後日動画で配信する、動画を事前収録して従業員が視聴したいときに合わせて視聴できる環境を整えるなど他の周知方法と組み合わせて実施するといった工夫が考えられます。
・個別面談による会話
個別面談を通じて従業員と直接コミュニケーションをとる方法です。
他の従業員の前では個別の事情等で話づらいこともあるため、個別面談を実施することが効果的です。
また、個別面談では、対象となる従業員が社会保険への加入を希望しているか、希望する理由・しない理由等を確認するケースが多くみられます。
その際、従業員が会社でどのように働いていきたいかについて、現在の希望と中長期的なキャリアの希望を確認し、従業員にどのように働いてほしいかについて、対話する機会とすることもできます。
対話の内容を踏まえて、企業等としてどのように働いてもらうことが可能か（労働時間・雇用形態等）従業員へ選択肢として提示してみることも検討してみましょう。
・社会保険労務士に相談して周知を実施
社会保険への加入希望とともに、今後の働き方（労働時間や雇用形態等）を変更したいかどうか、従業員の希望を確認しましょう。
人事労務担当者や現場責任者では回答しづらい質問や、明確な回答が分からない質問については、社会保険労務士に相談してみましょう。
顧問契約等を結んでいる社会保険労務士がいない場合は、社会保険労務士等の派遣を無料で受けられる専門家活用支援事業を利用することも検討ください。
詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
適用拡大 社会保険料 年金 社会保険
「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル｜厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省
社会保険適用拡大の こんなとき！どうする？
社会保険加入に関するQA集
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社会保険労務士は唯一法律で助成金の申請代行が許されており、その中でもQ-allはこれまでの助成金申請件数が７０００件を超えるなど、豊富な実績があり、万全のサポート体制で申請・受給までのお手伝いをしております。また、助成金受給率は９９％以上、累計受給額は２６億円以上と、助成金にも力をいれておりますので、助成金に関する柔軟な対応も可能となっております。
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