自社で助成金申請するならコレ！キャリアアップ助成金正社員化コースの申請書類を徹底解説！
今回は、助成金を自社で申請したい方の初めての試みとして、キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給申請書類の記載方法をわかりやすく解説いたします。
助成金の申請が初めての方も、支給申請の際に必要となる申請書類や添付書類などを一緒に見ていきながら、注意点等を踏まえて解説いたします！実際の申請書類と見比べながら、一緒に申請書を作成してみてください。
YouTubeでも今回の内容をお話ししておりますので、下記の解説動画とあわせてご覧いただけますと幸いです。
「助成金を自社で申請したいけど、初めてだからよくわからない」という方も、「結局どの書類を提出したらいいの？」という方もこの記事と解説動画で、全解決していきますので、ぜひご参考いただければと思います！
キャリアアップ助成金について知りたい方は、今年も大人気の助成金！令和５年度版キャリアアップ助成金の正社員化コースを解説いたします！の記事をご参考ください。
支給申請に必要な書類とは
支給申請とは、「お金ください」という、「国へ助成金をもらいたいので申請します」という流れとなります。
ここでは、どうしたら申請が通りやすくなるのか、順番に確認していきます。
＜申請書類＞
※こちらの内容については、下記の記載方法で詳しく解説いたします！
①キャリアアップ助成金支給申請書（様式第３号）
②正社員化コースの内訳（様式第３号・別添様式１－１）
③正社員化コース対象労働者詳細（様式第３号・別添様式１－２）
④支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）
⑤支払方法・受取人住所届
＜添付書類＞
①管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画（写）
※管轄労働局→会社の所在地を管轄する労働局になります（労働局は都道府県ごとに１つあります）
②正社員化前後の就業規則または労働協約等（写）
✯申請の際には就業規則がキーポイントになります
どういった就業規則が必要かについては、こちらの動画をご参考ください！ 【今年も大人気の助成金】令和5年度版キャリアアップ助成金/正社員化コース」を解説します！（助成金/社労士/中小企業/初心者/相談）
③対象労働者の正社員化前後の雇用契約書または労働条件通知書（写）
従業員を雇入れる際には、雇用契約書または労働条件通知書という、雇入れの条件が記載された通知書を交付する必要があります。
☞書類上も実際に有期契約として（期間の定めがある状態で）雇用しているのかや、実際の働き方と条件が一致しているか等の確認がされます。
④対象労働者の正社員化前後の賃金台帳等及び賃金台帳３％以上増額に係る計算書（賃金上昇要件確認ツール等）（写）
※賃金台帳とは、労働時間や給与額などの詳細が記載されたものです
☞実際に賃金が支払われているのか、３％以上賃金を引き上げているのか等の確認がされます。
✯３％以上増額に関する詳細は、こちらの動画をご参考ください！
【今年も大人気の助成金】令和5年度版キャリアアップ助成金/正社員化コース」を解説します！（助成金/社労士/中小企業/初心者/相談）
⑤対象労働者の正社員化前後の出勤簿またはタイムカード等（写）
☞法律通りに働けているかや、法律通りに給与を支払っているかを出勤簿やタイムカードを基に賃金台帳の金額と照らし合わせて、残業代の未払いがないか等の確認がされます。
＜その他、追加で必要な書類等＞
※こちらについては、該当するものがある場合に提出が必要となりますので、申請の際にご確認ください
✯労働局によっては、記載がない書類の提出を求められる可能性がございます。ここに記載している申請書類だけで「１００％大丈夫！」とは言い切れないのでご注意ください。
【記載例その①】キャリアアップ計画の記載例
ここからは、キャリアアップ助成金正社員化コースを申請する上で必要となる書類の、指定の様式による記載方法をお伝えしていきます。
※指定様式は、下記厚生労働省のホームページより、PDFまたはエクセル等のデータにてダウンロードすることができます（電子申請にも対応しております）
✯転換日や申請日に応じて使用する様式が異なりますので、ご注意ください。
キャリアアップ助成金｜厚生労働省
まず、〚管轄労働局の認定を受けたキャリアアップ計画〛です。
※「キャリアアップ計画書」は、正社員化する前日までに労働局へ提出し、受理されている必要があります。
※こちらを作成する場合は、申請日に応じた様式をご使用ください。
＜キャリアアップ計画の３枚目の記載方法＞
❶キャリアアップ計画期間
➤計画期間は最大５年間になります。
❷キャリアアップ計画期間中に講じる措置の項目
➤キャリアアップ助成金の中にはさまざまなコースがあります。
ご自身の会社がどのコースを使用したいかに応じて選択してください。
「正社員化コース」の場合は、１番に丸をつけていただき、一般的な正社員にする場合は、「正規雇用」に丸をつけるというような感じです。
実施予定の時期については、あくまで予定なので、いつ頃に実施したいかに応じて記載してください。
❸対象者
➤（正社員化コースの場合は、）「〇〇部門に配属後〇年を経過した契約社員及びパートタイム労働者」のように、どういった方を正社員化の対象にするのかを記載してください。
❹目標
➤（正社員化コースの場合は、）「対象者のうち〇名程度に対し、正規雇用労働者または職務限定正社員への転換を実施する」のように、対象者を②で選択したどの正社員にするのかを記載してください。
❺目標を達成するために講じる措置
➤（正社員化コースの場合は、）「正規雇用労働者および職務限定正社員へ転換するための面接試験を実施」のように、就業規則に定めた正社員にするための措置の内容にあわせて記載してください。
※就業規則の内容と異なっていると、労働局より指摘される可能性があるのでご注意ください
❻キャリアアップ計画全体の流れ
➤（正社員化コースの場合は、）「正規雇用労働者および職務限定正社員への転換についての制度の整備を行い、対象者の範囲や制度内容を周知した上で、希望する契約社員、パートタイム労働者を募集し、面接試験の評価により、正規雇用への転換を判断する。」のように、どういう方（3⃣対象者）をどういうステップ（5⃣目標を達成するために講じる措置）を経て正社員へ転換するかを記載してください。
☞キャリアアップ計画書の注意点は、就業規則の内容と異なっていると指摘される可能性がありますので、就業規則と見比べながら記載してみてください！
すでに提出されている方も、就業規則と見比べて違いがないか等を確認いただくと、申請の際にスムーズな審査になりやすいです。
【記載例その②】キャリアアップ助成金支給申請書の記載例
次に、〚キャリアアップ助成金支給申請書（様式第３号）〛の記載方法です。
※こちらを作成する場合は、転換日に応じた様式をご使用ください。
・左上の「労働局長」の前の空白は、会社の管轄労働局名になるので、都道府県名を記載してください。
例：京都府にある会社の場合は、「京都労働局長殿」となります。
・右側の事業主のところには、会社の住所や代表者名等を記載してください。
❶雇用保険適用事業所番号
➤事業所ごとに雇用保険の適用事業所番号が割り振られています。本社と支社がある場合は、それぞれ事業場単位で番号が分かれている場合もありますので、申請される事業所の番号を記載してください。
❷労働保険番号
➤毎年、労働保険料を申告する際に提出されている労働保険料申告書の控え等に労働保険番号の記載がありますので、確認してみてください。
❸キャリアアップ計画書の受理番号
➤①のキャリアアップ計画書の１枚目の左下あたりに、キャリアアップ計画を提出し、受理がされると労働局からの控えに記載されますので、確認してみてください。
❹申請に関する当該事業所の担当者
➤会社の担当者の所属（人事部等）と氏名、電話番号、FAX番号を記載してください。
❺企業の名称
➤会社名を記載してください。
❻企業の主たる事業
➤会社の主たる事業を記載してください。
❼企業規模
➤下の「中小企業事業主」の範囲に該当する場合は中小企業となり、該当しない場合は大企業となりますので、確認してみてください。
❽企業の資本の額または出資の総額
➤会社の資本金の額または出資額を記載してください。
❾企業全体の常時雇用する労働者の数
➤会社の常時雇用する労働者の数を記載してください。
※常時雇用する労働者の数とは、２か月を超えて使用される者（実態として２か月を超えて使用されている者のほか、それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および２か月を超える雇用期間の定めのある者を含む。）であり、かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等（現に当該事業主に雇用される通常の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者をいう。）である者をいいます。
☞❹～❾は会社の情報を記載してください。
❿支給申請コース
➤今回申請されたいコースの番号を丸で囲ってください。
⓫（今回の支給申請に係る対象労働者について）国または地方公共団体の助成金・奨励金・補助金等の支給申請・受給の有無（予定がある場合も含む）
➤対象労働者について、他の助成金等をもらわれているかどうかの項目となります。
助成金は、基本的に同じ趣旨のものを２つ併給することが出来かねますが、中には併給できるものもあるため、何か申請されている場合や受給されている場合は、記載してください。
【記載例その③】正社員化コースの内訳の記載例
次に、〚正社員化コースの内訳（様式第３号・別添様式１－１）〛の記載方法です。
※こちらを作成する場合は、転換日に応じた様式をご使用ください。
❶転換・直接雇用制度規定年月日・種類
➤年月日は正社員への転換制度を定めた就業規則の施行日や労働協約を交わした年月日になります。
種類は、上記の年月日の元となる労働協約または就業規則の数字に丸をつけてください。
周知の方法についてですが、労働協約や就業規則は労働者に周知する義務がありますので、どのような方法で周知をしたかを記載する必要があります。（例えば、配布や掲示等です。）
❷制度の種類
➤多様な正社員への転換等の場合にのみ、記載する箇所となりますので、一般的な正社員への転換の場合は、記載する必要はありません。
多様な正社員への転換等の場合は、１～３のいずれかの数字を丸で囲んでください。
❸雇用区分の規定年月日・種類
➤多様な正社員への転換等の場合にのみ、記載する箇所となりますので、一般的な正社員への転換の場合は、記載する必要はありません。
年月日は、雇用区分を定めた就業規則の施行日や労働協約を交わした年月日になります。
種類は、上記の年月日の元となる労働協約または就業規則の数字に丸をつけてください。
❹対象労働者
➤実際に正社員等へ転換する従業員の氏名や年齢を記載してください。
母等や人材開発、派遣は、加算要件に該当しているかのチェックとなりますので、該当する場合は、該当箇所に丸をつけてください。
母等は、母子家庭の母や父子家庭の父が該当します。人材開発は、一定の人材教育訓練を助成金を使って実施した場合に該当します。派遣は、派遣の方を直接雇用する場合に該当します。
措置内容は「有期→正規」または「無期→正規」のどちらかの数字に丸をつけてください。また、勤務地限定または職務限定、短時間に該当する場合は、該当の数字に丸をつけてください。
❺雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度について、継続して雇用しており、その対象となる労働者本人の同意に基づき運用しているか。
➤「いいえ」の場合は、助成金を申請することができないのでご注意ください。
❻本申請とは別に、今年度行った正社員化コースの支給申請があるか。（「有」の場合は、今年度支給申請を行った人数を記入）
➤本コースには１年度における申請の人数制限があるので、記載が必要となります。
申請したことがない場合は無にチェックし、申請したことがある場合は有にチェックと人数を記載してください。
※１年度（4/1～3/31）とは、「支給申請があった日の属する年度」が基準となりますので、現時点で４月１日以降に申請したことがあるか、何人申請したかを記載してください。
❼支給申請額
実際に上記❹の措置内容で選択した内容に応じて記載していきます。
➤対象労働者は、それぞれ該当する箇所に、❹に記載した対象労働者の人数を記載してください。
支給単価は、中小企業か大企業のどちらかにチェックしてください。
支給申請額（AまたはF）は、対象労働者の人数✖支給単価の金額になります。
（例えば、有期→正規の場合で、対象労働者が１人の中小企業だと、支給申請額は５７万円になります）
加算対象労働者は、❹の対象労働者が母等または人材開発、派遣のいずれかに該当する場合は、該当箇所に人数を記載してください。
１人当たりの加算額は、加算対象労働者に人数を入れた場合にチェックをつけてください。
支給申請額（B～E、G～J）は、加算対象労働者✖１人当たりの加算額の金額になります。
支給申請合計額は、支給申請額（A～K）をすべて足した合計金額を記載してください。
【記載例その④】正社員化コース対象労働者詳細の記載例
次に、〚正社員化コース対象労働者詳細（様式第３号・別添様式１－２）〛の記載方法です。
※こちらを作成する場合は、転換日に応じた様式をご使用ください。
要件にかかわるチェック項目が記載されておりますので、正社員へ転換する前に一読することをおすすめします。
・一番上の番号は、上記③の❹の対象労働者で記載いただいた際の番号となります。
（対象労働者がお一人の場合は１となります）
❶氏名
➤対象労働者の氏名を記載してください。
❷生年月日
➤対象労働者の生年月日を記載してください。
❸雇用保険被保険者番号
➤対象労働者の雇用保険被保険者番号を記載してください。
雇用保険被保険者番号は、会社の事業所番号ではなく、労働者ごとに異なります。
雇用保険に加入された際のお控え等に記載がありますので、確認してみてください。
❹転換または直接雇用の状況等
➤上記③の❹の対象労働者で記載いただいた措置内容や属性に該当される場合は、該当される記号に丸をつけてください。
❺制度の種類
➤多様な正社員への転換等の場合にのみ、記載する箇所となりますので、一般的な正社員への転換の場合は、記載する必要はありません。
多様な正社員への転換等の場合は、１～３のいずれかの数字を丸で囲んでください。
❻転換または直接雇用日
➤対象労働者を正社員にされた年月日を記載してください。
❼転換または直接雇用後６か月分の賃金を支給した日
➤正社員転換してから６か月分の賃金を支払った日を記載してください。
６か月分の賃金を支給した日が休日や休業等により本来の支給日より早く支給された場合は、実際に支払った日を記載してください。
（例えば、支給日が日曜日で金曜日に繰り上げて支払った場合は、金曜日の日付を記載します。）
❽転換または直接雇用後に派遣労働者であるかどうか。
➤派遣労働者から直接雇用した場合は、直接雇用後は派遣労働者であると対象とならないため、ご注意ください。
❾転換または直接雇用時点における有期雇用契約の期間が３年以下であるかどうか。ただし、昼間学生であった期間は除く。
➤有期雇用から転換または直接雇用の場合にのみ、記載してください。
助成金の要件では３年以下でないと対象とならないため、ご注意ください。
❿正規雇用労働者（多様な正社員を含む）として雇用することを予め約していたかどうか。（正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等として雇用した場合を含む。）
➤雇入れの際に正社員にすることを予め約束している場合は対象とならないため、ご注意ください。
⓫転換日または直接雇用日から過去３年以内の当事業主等における雇用状況について当事業主の事業所または密接な関係の事業主に正規雇用労働者（多様な正社員を含む。）として雇用されていた、請負・委任の関係にあったまたは役員に就任していたことがあるか。
➤過去に正社員として雇用していたが退職し、また再雇用した場合や、請負契約をしていた場合、関連会社の役員であった場合等は対象とならないので、ご注意ください。
⓬転換または直接雇用を行った事業所の事業主または取締役の３親等内の親族に該当するかどうか。
➤助成金の要件では該当していると対象とならないため、ご注意ください。
⓭障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型の事業における利用者に該当するかどうか。
➤助成金の要件では就労継続支援Ａ型の事業所における利用者に該当すると対象とならないため、ご注意ください。
⓮当事業主または密接な関係の事業主の事業所において、過去に定年を迎えたかどうか。
➤現在の会社で定年を迎えた後、再雇用された場合は対象とならないため、ご注意ください。助成金の要件としても、「正社員化の日から定年までの期間が１年以上である者」という記載がありますので、年齢が高い対象労働者の場合は定年までの期間も確認してみてください。
⓯転換後または直接雇用後の６か月間において賃金（時間外手当を含む。）を適切に支給しているかどうか。
➤適切に支給されていない場合（残業代が未払いなど）は対象とならないため、ご注意ください。
⓰転換または直接雇用前の有期雇用労働者等で雇用されていた期間のうち、昼間学生であった期間があるかどうか。
➤昼間学生であった期間は対象期間の６か月に含まれないので、ご注意ください。
⓱人材開発支援助成金の対象となる特定の訓練を受講し、正社員転換前に修了したものであるかどうか。
➤対象となる訓練を受講されていた場合は、その期間を記載してください。
加算要件に該当されるかどうかの確認にもなりますので、実態に即して記載してください。
⓲直接雇用した派遣労働者が新型コロナウイルスの影響を受け、就労経験のない職業に就くことを希望する特定紹介予定派遣労働者であるかどうか。
➤当分の間の取組における暫定措置となっております。該当する場合は、期間等を記載してください。
⓳支給申請日において、有期雇用労働者または無期雇用労働者への転換が予定されているかどうか。
➤正社員へ転換後、また有期雇用や無期雇用に戻すような場合は対象とならないため、ご注意ください。
⓴上記の内容について間違いのないことおよび転換または直接雇用後の賃金が適切に支払われていることを対象労働者本人に確認しました。
➤直接対象労働者へ聞き取り調査等が実施される可能性がありますので、対象労働者へ絶対に確認してから申請してください。
・事業主確認欄
➤事業主名欄に法人名および事業主氏名を記載してください。
・派遣元事業主証明欄
➤⓲欄に係る申請を行う場合にのみ、派遣元事業主の証明が必要となりますので、該当する場合は記載してください。
【記載例その⑤】支給要件確認申立書の記載例
次に、〚支給要件確認申立書（共通要領様式第１号）〛の記載方法です。
✯助成金の要件にかかわるチェック事項が記載されておりますので、こちらの内容に応じて申請が出来ない可能性がありますので、ご注意ください。
※こちらを作成する場合は、申請日に応じた様式をご使用ください。
【記載例その⑥】支払方法・受取人住所届の記載例
次に、〚支払方法・受取人住所届〛の記載方法です。
✯初めてキャリアアップ助成金を申請される際に、作成が必要となります。
助成金が振り込まれる口座の情報を登録するための書類となっておりますので、会社の情報と口座の情報を記載してください。
【記載例その⑦】賃金上昇要件確認ツールの記載例
次に、〚賃金上昇要件確認ツール〛の記載方法です。
➤実際に賃金が３％以上上昇しているのかを確認するための書類となります。
確認ツールを使用することで、３％以上上昇しているのかを手当ごとに確認することができます。こちらのツールを使用した結果、３％以上上昇していない場合は対象とならないため、ご注意ください。
ここまで、申請書類の記載方法をお伝えしてきましたが、支給申請には期限があります。
助成金は、期限を１日でも過ぎると受理されません。
そのため、申請書類の作成はもちろんですが、期限の管理もすごく重要です。
キャリアアップ助成金に関しては、申請期間は２か月ありますが、２か月の間に必要な書類を準備したり、書類の内容を確認したりすると時間がかかります。また、助成金は都道府県ごとに申請書類の追加が必要であったりもするので、慎重かつ余裕をもって申請準備をされることをおすすめします。
そうとは言えども、助成金の要件にあった申請書類の作成ができているのか不安な方も多いのではないでしょうか。
ご自身で調べるか、専門家に相談するか、助成金窓口に相談するかなど、どのように確認していくかにはさまざまな方法があります。
では、どの方法が一番おすすめなのか、結論は、専門家である社会保険労務士（以下、「社労士」という）に任せた方が安心です。
社労士に依頼する２つのメリット
①改善点が事前にわかる
助成金は適正な労務管理をしていることが大前提で提出書類を求められます。
例えば、残業代の支払いがない、計算が間違っているなどの不備があると申請できない可能性が出てきます。社労士に依頼している場合は申請する前に一通り書類に目を通したり、申請に至る過程で労務管理の見直しを行ったりすることができるため、労務管理の改善と助成金の申請の２つの観点からメリットがあると言えます。
②書類作成、提出、問い合わせ対応などの手間が省ける
助成金申請には書類の作成が必要不可欠です。助成金の書類は普段見慣れない書類が多く、戸惑われる方が多いのが現状です。当然不備等があると再提出となって申請期限に間に合わないという危険も伴います。実際に受付はしてもらえたとしても、そのあとの審査で不備が見つかると問い合わせ対応や追加書類の作成・提出が求められます。プロが申請した場合でも１つの助成金に対して問い合わせが一切ないというのは稀なので、自社で申請するとなるとかなりの手間と時間がかかります。その手間と時間を社労士が代行してくれると考えるとかなりのメリットがあると言えます。
社労士は、唯一法律で助成金の申請代行が許されています。
だからこそ、いつでも相談できる、手間の軽減にも繋がる、助成金・労務管理の専門家である社会保険労務士に一度ご相談してみてはいかがでしょうか。
初回無料相談実施中
いまなら、初回無料相談を実施しています。
この機会にぜひ一度相談してみてください。
※今回は、初回相談のみ無料となります
※２回目以降のご相談をご希望の場合は、別途費用をいただくことがございますので、予めご了承ください
✬この記事では全ての要件を記載しているわけではございません。
対象労働者の要件が他にもあったり、書類を作成する上でも注意が必要となります。
そのため、申請される際には初回相談をご利用いただくか、助成金相談窓口等のご利用をおすすめいたします。
∻お問い合わせの条件∻
助成金を悪用する目的でのお問い合わせはお断りしております。
まず初めに助成金申請が可能かどうかを確認後、ご契約となります。
YouTubeでの解説動画
これからキャリアアップ助成金の申請をお考えの事業主様や、申請書類を作成してみたけどわからないところがある方、ご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせフォームよりご連絡ください！
助成金の詳細及び手順について、ご説明させていただきます。
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「（正社員化支援）キャリアアップ助成金のご案内（パンフレット）」
❀令和５年度版のキャリアアップ助成金について知りたい方は、今年も大人気の助成金！令和５年度版キャリアアップ助成金の正社員化コースを解説いたします！の記事をご参考ください！
❀対象者の要件などのキホンを知りたい方は、有期雇用労働者を雇う場合は必見！いまさら聞けない？キャリアアップ助成金・正社員化コースのキホンをご説明！の記事をご覧ください！
❀必要書類や提出先など実際の申請について知りたい方は、知らないと損！！有期雇用労働者を雇う場合に使えるキャリアアップ助成金・正社員化コースのキホンを深掘り解説！の記事をご覧ください！
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